# ツカモトコーポレーション（8025） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20230126594238
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.1％減となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転じました。通期業績予想は、2022年5月13日発表分から修正されていません。

## 会社が挙げた理由

和装事業は不採算催事からの撤退、ホームファニシング事業はライセンス契約終了に伴う事業形態の変更、健康・生活事業はテレビ等の通信販売不振により減収となりました。利益面では、ホームファニシング事業の経費節減が増益に寄与した一方、洋装事業と健康・生活事業では円安や原材料価格高騰により利益率が低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10071,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日発表の予想から修正なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[],"要旨":"当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失とも計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 和装事業は不採算催事からの撤退、洋装事業はアパレル店頭不振による受注額減少とユニフォーム新規案件の獲得、ホームファニシング事業はライセンス契約終了と経費節減、健康・生活事業は通信販売不振と円安・原材料高、建物の賃貸業はテナント状況に大きな変化がなく前連結会計年度並みに推移。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,071百万円（前年同期比9.1％減）」である一方、「営業利益は8百万円（前年同期は営業損失64百万円）」「経常利益は69百万円（前年同期は経常損失26百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期は…四半期純損失3百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は10,071百万円、営業利益は8百万円、前年同期の売上高は11,075百万円、営業損失は64百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現段階で2022年5月13日発表の修正は行っておりません」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書で、当第3四半期連結累計期間の特別利益合計および特別損失合計はいずれも「―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装事業は前年の損失199百万円から132百万円へ改善、ホームファニシング事業は利益295百万円で前年同期比538.9％増となる一方、洋装事業は損失126百万円、健康・生活事業は損失200百万円、建物の賃貸業は前年同期比1.3％減益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高10,071百万円・営業利益8百万円、前年同期は売上高11,075百万円・営業損失64百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「和装事業について「不採算催事からの撤退」、ホームファニシング事業について「ライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上減」「利益率が低下」「大幅な増益」などの説明とセグメント業績はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安傾向」「世界的なインフレ」「資源価格の高騰」を挙げ、自社の対応・事業要因として「不採算催事からの撤退」「経費の節減効果」「新規案件の獲得」などを挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上減となりました」「大幅な増益となりました」と断定的に記載する一方、「業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2022年4月1日至2022年12月31日」で、売上高10,071百万円、営業利益8百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外国為替市場での急激な円安傾向、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え原油をはじめとした資源価格の高騰」や、コロナ感染症の影響が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「時価算定会計基準適用指針を期首から適用したほか、「費用処理年数を7年から5年に変更」し、その結果、営業利益等が24百万円増加したと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画『成長と変革に向けての新たな挑戦』を掲げ…この4月より新中期経営計画期間のスタートを切りました」と記載されています。」）