# ツカモトコーポレーション（8025） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20221027551063
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比5.4％減、営業利益は33.0％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.1％増となりました。和装事業は改善しましたが、洋装・健康生活事業は赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

コロナ感染症対策と経済活動の両立や催事数の増加により和装事業は増収となった一方、洋装事業は新規案件の減少、ホームファニシング事業はライセンス契約終了による事業形態の変更、健康・生活事業は通信販売の不振によって減収となりました。また、急激な円安と原材料・資源価格の高騰が利益率を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6940,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":842,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2271,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年5月13日発表の予想から修正なし。予想数値は本文に記載なし。"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 和装事業はコロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立、催事数の増加により増収・損益改善。洋装事業は新規案件の減少、急激な円安、原料価格の高騰により減収・減益。ホームファニシング事業はライセンス契約終了による事業形態変更で減収となったが、経費節減により増益。健康・生活事業は通信販売の不振、円安、原材料高騰により減収・減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は6,940百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は57百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益は135百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同期比24.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は6,940百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は57百万円（前年同期比33.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現段階で2022年5月13日発表の修正は行っておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装は「損益も改善」、ホームファニシングは「大幅な増益」、洋装・健康生活は前年の利益からセグメント損失、建物賃貸業は「前年同期比2.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高7,339百万円・営業利益85百万円、当期は売上高6,940百万円・営業利益57百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は137百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安と原料価格の高騰により利益率が低下」、「円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件が減少したことにより売上減」、「テレビ等の通信販売の不振もあり売上減」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安傾向」、「原油をはじめとした資源価格の高騰」、「アパレルの店頭不振」、「テレビ等の通信販売の不振」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上増となりました」「減収減益となりました」とする一方、「通期の業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,940百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は57百万円（前年同期比33.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株等の発生や流行により、収束時期はいまだ不透明」、「急激な円安傾向」、「原油をはじめとした資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.4％減」「前年同期比33.0％減」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更」「費用処理年数を5年に変更しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画『成長と変革に向けての新たな挑戦』を掲げ」「この4月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。」」）