# ツカモトコーポレーション（8025） 2023年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20220722503189
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.5％減の2,973百万円となり、営業損失も前年同期の177百万円から188百万円へ拡大した。和装とホームファニシングは改善した一方、洋装と健康・生活が大きく悪化した。

## 会社が挙げた理由

コロナ感染者数の減少で和装の催事数が増えた一方、洋装は新規案件の減少や既存顧客の買い控え、健康・生活は通信販売の不振と資源価格高騰による商品コスト上昇が影響した。ホームファニシングはライセンス契約終了後の春夏物の一括納品により増収となった。外部環境として、急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻、原油など資源価格の高騰も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2973,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（セグメント情報において固定資産の減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 和装はコロナ感染者数の減少による催事数の増加、洋装は新規案件の減少と既存顧客の買い控え、ホームファニシングは春夏物の一括納品、健康・生活は通信販売の不振と資源価格高騰による商品コスト上昇が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想としましては、現段階で2022年5月13日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値記載はなく、業績予想については「修正は行っておりません」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,973百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失177百万円）、経常損失は188百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は…128百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は2,973百万円（前年同期比10.5％減）」「営業損失は188百万円（前年同期は営業損失177百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は188百万円」「経常損失は188百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年5月13日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書には、営業外収益・営業外費用、税金等調整前四半期純損失、法人税等が記載されているが、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装は「損益も改善」、ホームファニシングは「損益も改善し黒字」、洋装は「大幅な減収減益」、健康・生活は「減収減益」、建物賃貸業は前年138百万円から135百万円へ減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,323百万円・営業損失177百万円、当期の売上高2,973百万円・営業損失188百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末は「資産合計26,524百万円」「純資産合計11,528百万円」、当四半期末は「資産合計25,591百万円」「純資産合計11,229百万円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益及び包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件が減少」「既存顧客の買い控えの傾向」「テレビ等の通信販売の不振」「前期と比べて催事数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「催事数が増加し売上増」「新規案件の減少により大幅な売上減」「通信販売の不振」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安傾向」「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」「原油をはじめとした資源価格の高騰」「アパレルの店頭不振」「資源価格の高騰などによる急激な商品コストの上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上増となりました」「減収減益となりました」と記載し、予想については「見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年6月30日）」および「売上高は2,973百万円」「営業損失は188百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株等の発生や流行により、収束時期はいまだ不透明」「急激な円安傾向」「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」「原油をはじめとした資源価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より『その他』の区分に、将来的に可能性のある新規の事業を含んだ記載をしております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準等の適用」および「費用処理年数を5年に変更しております。この変更が…与える影響は軽微であります。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注額が減少して減収となりました」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「催事数が増加」「新規案件が減少」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画『成長と変革に向けての新たな挑戦』を掲げ」「この4月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。」」）