# ツカモトコーポレーション（8025） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20220512544557
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2022～2024年度を対象とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を新たに策定した。2024年度の連結売上高155億円、連結経常利益4億円を目標とし、既存事業の黒字化や新規事業の立ち上げを進める。

## 会社が挙げた理由

時代の変化に合わせた商品・サービスの提供を続け、「お客さまの生活美の創造」を実現するため。また、事業規模の縮小に歯止めをかけ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げを進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: グループ3ヵ年計画
- 計画期間: 2022～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"155","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4（連結経常利益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指す。対象期間：2022～2024年度
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 消費者へのダイレクト提案、成長拡大路線への回帰、全営業部門の黒字化、効率経営の実践と生産性の向上、コア事業の強靭化と新規事業開発の促進、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革、洋装事業におけるアパレル事業、ユニフォーム事業、健康・生活事業、ホームファニシング事業、組織再編、ESG対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022～2024年度を計画期間とする中期経営計画『グループ3ヵ年計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022～2024年度を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『グループ3ヵ年計画』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『グループ3ヵ年計画』を策定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高155億円」「連結経常利益4億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「２．数値目標 2024年度（2025年3月期）」「連結売上高155億円」「連結経常利益4億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として「連結売上高155億円」「連結経常利益4億円」のみが示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「和装事業」「洋装事業におけるアパレル事業」「ユニフォーム事業」などの施策記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にて…マテリアリティ（重要課題）を特定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「連結売上高155億円」「連結経常利益4億円」が示されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2022～2024年度…中期経営計画…を策定」した内容で構成されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．数値目標」には2024年度の目標値のみが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画『グループ3ヵ年計画』を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績や未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務面については「営業キャッシュ・フローを重視した事業運営」「財務戦略の強化」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策には事業改革や新規事業開発が記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務戦略の強化も引き続き図ってまいります」とあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「事業部横断型の新規事業部門を設立する」「新規事業の立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ユニフォーム事業」「健康・生活事業」「ホームファニシング事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業開発の促進」「新規事業の構築」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度（2025年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を目指してまいります」「輸出できるよう努めてまいります」「向上を図ってまいります」」）