# ツカモトコーポレーション（8025） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20220512544097
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年より減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。最終損益は、ライセンス契約終了による損失などにより、前年の黒字から329百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により売上高が減少したほか、洋装事業では衛生商品の受注減少やASEANでの生産遅延が影響しました。一方、ホームファニシング事業では店頭販売が好調でした。最終損益については、ライセンス契約終了による損失449百万円、貸倒引当金繰入額133百万円などの特別損失が計上されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":15658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-329,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11528,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-453,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.4%減"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.0%増"},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.7%増"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":46,"unit":"百万円","対象資産":"ホームファニシング事業の所有固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":37,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"組織再編関連費用","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"ライセンス契約終了による損失","value":449,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":133,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用による和装事業の売上減、洋装事業における受注減少・既存顧客の買い控え・新規案件減少・ASEANでの生産遅延、ホームファニシング事業における店頭販売の好調、健康・生活事業における店頭販売不振と新規事業投資による経費増加、建物の賃貸業における空きテナントの発生。営業利益面では利益率の改善や経費削減も影響し、最終損益にはライセンス契約終了による損失などの特別損失が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は 15,658 百万円（前連結会計年度は 17,849 百万円）、営業利益は 229 百万円（前連結会計年度は営業利益 188 百万円）、経常利益は 300 百万円（前連結会計年度は経常利益 264 百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 329 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 146 百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績等に関する説明において前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は 229 百万円」「経常利益は 300 百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は 329 百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」営業利益250百万円」「当連結会計年度…営業利益は229百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「１株につき普通配当 30 円とさせていただきます。」「今期と同様の１株当たり 30 円の期末配当を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。」「安定的な配当政策の継続を図っております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 623」「ライセンス契約終了による損失 449 百万円」「貸倒引当金繰入額 133 百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『ホームファニシング事業』において、ライセンス契約終了に伴い所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 46 百万円を…ライセンス契約終了による損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「和装事業…セグメント損失（営業損失）は192百万円（前連結会計年度は…277百万円）」「ホームファニシング事業…損益も改善し黒字」「健康・生活事業…減収減益」「建物の賃貸業…減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の連結損益及び包括利益計算書には売上高と営業利益は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の連結貸借対照表には総資産・純資産などは記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 894 45」」「前連結会計年度末と比べて 848 百万円の収入の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「『収益認識会計基準』等の適用により売上減となりました。」「この結果、当連結会計年度の売上高は 621 百万円減少しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は 621 百万円減少しております」「メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては…受注額が減少して減収となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オミクロン株の感染が急拡大」「ASEANでの生産遅延の影響」「利益率の改善及び経費削減の効果」「取り扱いアイテムを増やしたことで通信販売は好調を維持しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その影響が段階的に緩和されるものと予測しております。」「事業規模は縮小することが見込まれます」「資源価格上昇の影響が懸念される」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」」「売上高15,658百万円」「営業利益229百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の推移や資源価格上昇の影響が懸念される」「為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから…前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度は…中期経営計画…の最終年度にあたり」「2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画『成長と変革に向けての新たな挑戦』を策定いたしました。」」）