# ツカモトコーポレーション（8025） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20220126572829
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期の12,631百万円から11,075百万円に減少し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は、2021年5月14日公表分から修正していない。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が減少した。加えて、洋装事業では衛生商品の受注減少とASEANでの生産遅延、健康・生活事業では巣ごもり需要の一巡、建物の賃貸業では空きテナントの発生があった。一方、ホームファニシング事業は店頭販売が好調で増収・損益改善となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":11075,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用で売上高が減少。洋装事業は衛生商品の受注減少とASEANでの生産遅延、健康・生活事業は巣ごもり需要の一巡、建物の賃貸業は空きテナントの発生により減収・減益。一方、ホームファニシング事業は店頭販売が好調で増収・損益改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「ホームファニシング事業…売上増となり損益も改善しました」。一方、「洋装事業…減収減益」、「健康・生活事業…減収減益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は11,075百万円（前年同期は12,631百万円）、営業損失は64百万円（前年同期は営業利益10百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は64百万円」「経常損失は26百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現段階で2021年５月14日発表の修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「雇用調整助成金33」、特別損失は「新型コロナウイルス感染症による損失29」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装事業は「利益率の改善及び経費削減の効果もあり収益は改善」、ホームファニシング事業は「損益も改善」。一方、洋装事業と健康・生活事業は「減収減益」、建物の賃貸業も「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから…前年同四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「衛生商品の受注が大幅に減少」「店頭販売が好調」「Web販売が前年同期を下回り」「一部に空きテナントが発生」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は387百万円減少しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株による感染者が世界中で急速に増加」「大型商業施設に対する休業や時短営業」「ASEANでの生産遅延」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上増となり損益も改善しました」とする一方、「業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）」および「売上高は11,075百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株等の出現により再度拡大」「今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから…前年同四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度は2019-2021年度を計画期間とする中期経営計画…の最終年度」と記載されている。」）