# 繰延税金資産の回収可能性｜ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。」 — 将来課税所得の見込みと実績の差により、繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が生じるリスクを初めて独立して示している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は翌連結会計年度も継続するものと見込み、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると仮定し、見積りを行っております。」 — 繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響継続、商談機会減少、民需顧客の投資意欲低下を具体的な見積り仮定として置いた。繰延税金資産は24億5,788万3千円で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も増加している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では来期以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、見積りを行っております。」 — 前期の感染症影響が翌年度も継続するとの仮定から、来期以降はグループ全体の事業・業績に重要な影響を及ぼさないとの仮定へ変更している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性等に関する感染症影響の見積り仮定に、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症影響に関する見積り仮定に前年度から重要な変更はないとしつつ、商談機会減少・民需設備投資延伸が継続するリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症影響に関する繰延税金資産等の見積り仮定に前年度から重要な変更はないとしつつ、商談機会減少・民需設備投資延伸のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中期的な損益計画と売上高・売上総利益率の仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8023/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」 — 中期的な損益計画と売上高・売上総利益率の仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。繰延税金資産は14億61百万円となった。 (https://komori.app/company/8023/filing/2023-fy)