# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8023
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEYD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、主に「CANVAS TWO」に基づく変革期の推進と重点ソリューション（SyncBOM、ジーニー2.0 ProcureSuite等）の提供開始が進められました。業績面では半導体不足に伴う納期遅延等の影響で売上高は前年同期並みとなり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加しています。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。主要な関係会社における異動もない。情報サービス業界における事業環境の中で、同社は「CANVAS TWO」を軸とした変革期を推進し、既存の中核事業の安定収益と成長ドライバーとなる重点ソリューションの両輪で顧客価値の最大化を図っている。販売面では富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談・受注獲得、モダナイゼーション案件の拡大、ストックビジネスの堅調化を通じ、収益性の向上を目指している。同時に、設計情報の統合・分析・連携を促進する新ラインアップの提供を開始し、グループ全体の開発リソースを活用した連携を強化している。

## 数字

- 設備投資: 58百万円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- コアビジネス / 売上高 152億円 / 売上構成比 92.7%
- 重点ソリューション / 売上高 53億円 / 売上構成比 128.9%
- プロダクトソリューション / 売上高 81億円 / 売上構成比 96.6%
- ソフトウェアソリューション / 売上高 111億円 / 売上構成比 102.8%
- ネットワークソリューション / 売上高 13億円 / 売上構成比 97.3%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、変革の中核として「CANVAS TWO」が継続的に言及され、またM&A（ブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化・統合確定）が記載された。既存エントリのうち、富士通株式会社および同社グループとの連携強化に関連する販路/サービス連携ノードへ当該言及を追記する。

- + CANVAS TWO基盤
- + ブリット統合開発

### 戦略的賭け

2026年中間期の提出により、CANVAS TWOの深化と革新、連結子会社開発リソース活用によるシナジー創出、コンサルティング体制強化が新たにcompany_betsとして追記対象となった。あわせて、富士通との連携、重点ソリューション強化、モダナイゼーション拡大、ストックビジネス堅調化、およびSyncBOM・ジーニー2.0 ProcureSuite等の既存エントリについて当該期間の言及を追記する。

- + CANVAS TWO深化と革新の推進
- + 連結子会社開発リソース活用
- + コンサル支援体制の強化拡大

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書では、中東情勢（原油価格上昇）と原油によるコスト影響、生成AI等のデジタル技術進展を背景とするIT需要、半導体不足に伴うIT機器の納期遅延可能性、富士通との連携強化に関連する顧客集中の継続が記載された。また、サイバーセキュリティリスクに起因する情報流出・サービス停止が財務・経営成績へ影響し得る旨の記載があるため、新規外部エクスポージャーとして追加する。

- + サイバー攻撃による情報流出・停止

### 製品

当該中間報告書にて、新ラインアップとしてSyncBOMおよびジーニー2.0 ProcureSuiteの提供開始が明記され、さらにソフトウェアPBXが製品一覧に追加で記載された。あわせて、既存の製品群（rBOM、PLM、D-PaSS、会計ソリューション、i-Compass、D-Ever flex、Total Office Service、DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless、PROCURESUITE）についても製品リストへの再掲載が確認された。

- + SyncBOM設計情報統合管理
- + ジーニー2.0購買クラウドサービス
- + ソフトウェアPBX

### 技術

当中間連結会計期間の提出書類では、複数の既存プロダクト／技術（rBOM、SyncBOM、PLM、D-PaSS、i-Compass、D-Ever flex、Total Office Service、ソフトウェアPBX、DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless、PROCURESUITE、会計ソリューション等）に対する記載が再登場している。また新規に「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供開始が明記されている。

- + ジーニー2.0 ProcureSuite

### 資本配分

当中間期（提出日2026-11-12）の資本配分記載として、ブリットアプリケーション株式会社の統合処理が確定したこと、設備投資額の開示（有形・無形取得合計57,721千円）、連結範囲変更を伴わない子会社株式取得（65,136千円）、自己株式の取得・売却（キャッシュ・フロー計上）、従業員持株会信託型ESOPの継続言及、人的資本投資、ならびに新ラインアップ提供開始（SyncBOM、ジーニー2.0 ProcureSuite）が追加された。

- + SyncBOM
- + ジーニー2.0 ProcureSuite

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-12）により、富士通との連携、CANVAS TWOに連動した人的資本投資、産学連携の継続、ブリットアプリケーションの子会社化に関する統合処理の確定が確認された。加えて、新ラインナップとしてSyncBOMおよびジーニー2.0 ProcureSuiteの提供開始、コンサルティング体制の強化が新規に能力構築テーマとして明示された。

- + SyncBOMの提供開始
- + ジーニー2.0 ProcureSuite提供開始
- + コンサルティング体制の強化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-11-12）では、CANVAS TWOを軸とした変革の継続、重点施策（SyncBOM、ジーニー2.0 ProcureSuite）提供開始、富士通グループとの連携強化、ならびにブリットアプリケーションの統合処理の確定、役員構成（退任と女性比率）の更新が新たに記載されたため、該当する正準エントリへ言及追記と新規追加を行う。

- + SyncBOMの提供開始
- + ジーニー2.0 ProcureSuite提供開始
- + 富士通グループ連携強化による商談獲得

## 会社自身の言葉

### 経営方針・変革の中核（CANVAS TWO）

- 「CANVAS TWOの深化と革新を基本方針とする変革期を推進。既存の強みを磨く一方、顧客視点の営業活動を強化し、安定収益を支えるコアビジネスと、将来の成長を担う重点ソリューションを両輪で展開。」 — CANVAS TWOに基づく変革期の基本方針と、コアビジネス／重点ソリューションの両輪での顧客価値最大化
- 「販売面では富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談・受注獲得、モダナイゼーション案件の拡大、ストックビジネスの堅調化を通じ、収益性の向上を目指している。」 — 富士通連携、モダナイゼーション案件拡大、ストック堅調化による収益性向上の狙い
- 「CANVAS TWOを軸とした変革期を推進」 — CANVAS TWOを軸とした変革期の推進
- 「富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談・受注獲得、モダナイゼーション案件の拡大、ストックビジネスの堅調化を通じ、収益性の向上を目指している。」 — 富士通連携・モダナイゼーション拡大・ストック堅調化を通じた収益性向上の方針
- 「CANVAS TWOを軸とした変革期を推進し、既存の中核事業の安定収益と成長ドライバーとなる重点ソリューションの両輪で顧客価値の最大化を図っている。」 — 既存の安定収益と成長ドライバーとなる重点ソリューションの両輪で顧客価値を最大化
- 「情報サービス業界では生成AIなどデジタル技術の活用が進展。」 — 生成AI等のデジタル技術活用進展という事業環境認識

### 販売施策・パートナー連携・成長支援（富士通等）

- 「富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得を継続。」 — 富士通および同社グループとの連携強化による新規商談・受注獲得の継続
- 「販売面では富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談・受注獲得」 — 富士通連携による新規商談・受注獲得
- 「富士通株式会社及び同社グループとの連携強化」 — 富士通との連携強化（言及）
- 「富士通株式会社（主要パートナーとしての連携強化が言及されている）。」 — 富士通を主要パートナーとして連携強化

### 重点ソリューション／新ラインナップの提供開始

- 「新ラインナップとして SyncBOM（設計情報を設計部品表（E-BOM）として集約・管理）と大手企業向け購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始。」 — SyncBOMとジーニー2.0 ProcureSuiteの提供開始（新ラインナップ）
- 「ジーニー2.0 ProcureSuite（大手企業向け購買クラウドサービス）」 — ジーニー2.0 ProcureSuite（大手企業向け購買クラウドサービス）
- 「大手企業向け購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始。」 — ジーニー2.0 ProcureSuiteの提供開始
- 「新ラインアップとして SyncBOM（設計情報を設計部品表（E-BOM）として集約・管理）と大手企業向け購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始。」 — 新ラインナップとしてSyncBOMとジーニー2.0 ProcureSuiteの提供開始
- 「新ラインナップとして SyncBOM（設計情報を設計部品表（E-BOM）として集約・管理）」 — SyncBOM（設計部品表E-BOMとして集約・管理）の位置づけ
- 「サイバーセキュリティリスク（情報管理・サイバーセキュリティの強化が最重要課題の一つとして位置づけられている）に起因する情報流出・サービス停止リスクが財務状態・経営成績へ影響する可能性がある。」 — サイバーセキュリティリスクにより情報流出・サービス停止が経営成績等に影響し得る
- 「PLM（生産プロセスの効率化・体制強化を目的とする製品群）」 — PLM（生産プロセス効率化・体制強化目的の製品群）
- 「i-Compass（クラウド型ポータルサービス／人事給与ソリューションの基本機能）」 — i-Compass（人事給与ソリューション／クラウド型ポータルサービス）
- 「会計ソリューション（会計情報の可視化・管理）」 — 会計ソリューション（会計情報の可視化・管理）
- 「D-PaSS（ディーパス、統合生産管理システム）」 — D-PaSS（統合生産管理システム）
- 「rBOM（部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション）」 — rBOM（ハイブリッド型生産・販売管理ソリューション）
- 「D-Ever flex（SaaS型ERP）」 — D-Ever flex（SaaS型ERP）
- 「Total Office Service（TOS）/ Total Office Service」 — Total Office Service（TOS）
- 「DD-CONNECT」 — DD-CONNECT
- 「EdiGate DX-Pless」 — EdiGate DX-Pless
- 「半導体不足に伴うIT機器の納期遅延が継続する可能性がある。」 — 半導体不足に伴うIT機器の納期遅延継続の可能性（事業影響要因としての言及）
- 「ソフトウェアPBX」 — ソフトウェアPBX
- 「PROCURESUITE」 — PROCURESUITE
- 「SyncBOM（設計情報を設計部品表（E-BOM）として集約・管理し、後工程と情報連携を促進）」 — SyncBOM（設計情報をE-BOMとして集約し後工程と連携促進）
- 「ジーニー2.0 ProcureSuite（大手企業向け購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始）」 — ジーニー2.0 ProcureSuiteの提供開始（提供開始の明示）

### 投資・資本取引・人的資本・ESOP等（財源・体制整備）

- 「従業員持株会信託型ESOPの導入を2026年8月に開始。信託は一定要件を充足する従業員を受益者とする。信託は今後数年間にわたり当社株式を取得し、信託は当社株式を毎月売却する。」 — 従業員持株会信託型ESOPの導入（信託が株式を取得し毎月売却）
- 「統合状況: 確定処理が前中間期間において暫定処理として行われ、今回確定」 — ブリットアプリケーション等の統合処理が暫定処理から確定へ
- 「人的資本投資（採用・人員拡充・処遇改善・教育等）を含む先行投資を進めつつ、開発投資の強化を図っている。」 — 人的資本投資を含む先行投資と、開発投資強化
- 「コンサルティング体制の強化を継続し、業務分析から構想立案・定着までの支援を拡大。」 — コンサルティング体制強化（業務分析〜構想立案・定着まで）
- 「連結子会社化した各社の開発リソース活用を推進し、グループ全体のシナジー創出を図る。」 — 連結子会社化した各社の開発リソース活用によるグループシナジー
- 「重点ソリューションの強化・育成と、モダナイゼーション案件の推進を通じた開発投資の強化。」 — 重点ソリューションの強化・育成とモダナイゼーション推進による開発投資強化
- 「有形固定資産の取得による支出: 38,307千円
無形固定資産の取得による支出: 19,414千円
合計: 57,721千円」 — 設備投資の内訳（有形・無形固定資産取得による支出合計）
- 「ブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化」 — ブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化
- 「ストックビジネスの堅調化を通じ、収益性の向上を目指している。」 — ストックビジネスの堅調化による収益性向上
- 「自己株式の取得による支出: 522,893千円
- 自己株式の売却による収入: 369,356千円」 — 自己株式の取得・売却による資金の動き
- 「男女比率（役員）: 男性8名、女性2名、女性比率 20.0%」 — 役員の男女比率（男性8名、女性2名、女性比率20.0%）
- 「短期借入金の純減少額: 849,843千円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入: 365,000千円
長期借入金の返済による支出: 26,998千円
リース債務の返済による支出: 51,666千円」 — 借入金等に関するキャッシュ・フロー関連の内訳（短期純減少、長期借入、返済等）
- 「2026年11月11日 基準日2026年9月30日 配当総額245,553千円（1株当たり19円、効力発生日2026年12月11日）」 — 中間配当の決議内容（基準日、配当総額、1株当たり、効力発生日等）
- 「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: 65,136千円」 — 連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出
- 「産学連携・コンサルティング体制の強化」 — 産学連携・コンサルティング体制の強化
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇が見込まれ、物価動向に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格上昇が見込まれ物価動向に影響し得る