# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8023
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIXP.pdf

## 要点

提出会社は2025年4月に「ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社」へ商号変更し、中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートしています。また当連結会計年度ではブリットアプリケーション株式会社を株式取得により連結子会社化し、その一方で売上は前年から減少し営業利益・経常利益も減少しています。

## 事業

当社グループは、当社および関係会社10社で構成され、主としてハードウェア（富士通株式会社製品）の販売、ソフトウェアの企画・設計・開発・保守、ネットワーク工事の施工を行うトータルサービスを提供する事業体である。事業は単一セグメントの「ソリューションサービス」であるが、販売区分を「プロダクトソリューション」「ソフトウェアソリューション」「ネットワークソリューション」の3区分および、事業区分を「コアビジネス」「重点ソリューション」の2区分で開示している。2025年4月1日付で商号を「DAIKO XTECH株式会社」へ変更した。中期経営計画はCANVAS TWO（2025年度から2027年度）であり、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き、市場と顧客志向に基づく事業変革と経営基盤の強化を進める。グループは顧客満足度アンケートを年次で実施し、リピート受注が高水準（90％超）であるほか、富士通グループとの販売パートナー契約を結んでおり、2,800社を超えるパートナーと連携している。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 1,332人

## セグメント

- プロダクトソリューション / 売上高 175億円
- ソフトウェアソリューション / 売上高 222億円
- ネットワークソリューション / 売上高 29億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で既存のCANVAS TWO/収益・効率化/富士通グループ連携/各種ソリューション（DD-CONNECT、EdiGate、D-Ever flex、i-Compass、BULiT、PROCURESUITE、AppGuard等）への言及を追記。一方で、CMS導入、生成AIを含むDX・IT投資継続、D-PaSS、rBOMなど新規に会社戦略として扱われる具体項目がこの書類で明示されたため新規エントリを追加。

- + CMSキャッシュマネジメント導入
- + 生成AIを含むDX・IT投資継続
- + D-PaSS統合生産管理パッケージ
- + rBOM部品表の一元化ソリューション

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類では、外部要因として規制（リース会計基準および後発事象関連会計基準の適用計画、監査体制・内部統制の改善、株主還元・配当に関する法的・開示要件）や人的資本・労働市場、技術代替・競争激化、IT投資回復とDX需要の拡大、自然災害・パンデミック等のリスク（限定的）が新たに言及されるとともに、既存エントリに対する記載追記が行われた。

- + IT投資回復とDX需要拡大
- + 自然災害・パンデミックリスク
- + 後発事象関連会計基準の適用
- + 監査体制と内部統制の改善
- + 配当・株主還元の法的要件

### 製品

本提出書類（2026-06-24）では、既存の主要プロダクト（AppGuard、rBOM、DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless、D-Ever flex、i-Compass、会計ソリューション、PROCURESUITE）が再言及されるとともに、新たにTOS（Total Office Service）等のDXソリューションが製品区分として明示された。また、D-PaSSがBULiT Application ASより改称された旨の記載により、既存エントリ（BULiT Application AS統合生産管理）をD-PaSSへ名称・位置付け更新した。

- + TOSオフィスDXソリューション

### 技術

2026年6月24日提出書類では、既存技術正準エントリ（CMS、rBOM、D-Ever flex、i-Compass、生成AIを含むDX技術活用、EdiGate DX-Pless、セキュリティ認証運用、AppGuard、Total Office Service、BULiT Application AS）への言及が確認された。加えて、ペーパレス／電子契約関連のDD-CONNECT、クラウド系ソリューションのPROCURESUITEが新たに明示されたため、追加エントリを作成する。なお、D-PaSSがBULiT Application ASより改称された旨が記載されているため、BULiT Application ASエントリの名称をD-PaSSへ修正した。

- + DD-CONNECT電子契約連携
- + PROCURESUITE調達連携クラウド

### 資本配分

当該提出書類（2026-06-24）では、(1) ブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化（取得価額・のれん償却条件等）の詳細、(2) DOE配当方針がDOE2.0%以上からDOE3%ベース前提へ更新されたこと、(3) CMS導入による資金運用効率化、(4) 運転資金確保のための資金調達方針が新たに記載された。

- + 運転資金の資金調達方針

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出の書類では、富士通グループ販売パートナー契約に基づく連携、人的資本指標のモニタリング、CANVAS TWOに紐づく教育・育成とサクセッション等の人材施策、DE&Iポリシーの策定・実践、ならびに連結子会社群（ブリットアプリケーション等）に関する記載が確認できたため、既存エントリへの追記と新規1件（DE&Iポリシー）を追加する。

- + DE&Iポリシーの策定・実践

### 規制ポジショニング

2026年6月24日提出の書類において、既存のガバナンス（監査等委員会設置、取締役会月1回以上）、内部統制、各種認証（ISO9001/Privacy Mark/BS7799-ISMS）に関する記載が再提示された。また、CANVAS TWO（2025年度〜）の継続運用、2028年3月期期首のリース会計基準等の適用計画、DAIKO XTECH株式会社への商号変更（2025年4月1日）、ブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化（2025年9月30日）が新規に追加すべき構造的・制度対応として明示された。

- + CANVAS TWOの中期経営計画運用
- + 2028年3月期期首の会計基準適用計画
- + DAIKO XTECHへの商号変更
- + ブリットアプリケーションの連結子会社化

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略／パートナーシップ

- 「D-PaSS（ディーパス）: 製造業向け統合生産管理パッケージの中核技術（BULiT Application ASより改称）」 — D-PaSSの位置付け（製造業向け統合生産管理パッケージ／改称）
- 「ブリットアプリケーション株式会社を連結子会社化（企業結合日: 2025年9月30日、株式取得日）
- 取得価額: 442,300千円
- のれん: 350,481千円
- のれんの償却方法: 6年間の均等償却」 — ブリットアプリケーションの連結子会社化（企業結合の概要）
- 「ブリットアプリケーション株式会社を連結子会社化（企業結合日: 2025年9月30日、株式取得日）」 — ブリットアプリケーションの連結子会社化（企業結合の概要（再掲））
- 「中期経営計画はCANVAS TWO（2025年度から2027年度）であり、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き、市場と顧客志向に基づく事業変革と経営基盤の強化を進める。」 — 中期経営計画CANVAS TWOとテーマ（深化と革新）
- 「「五方良し経営」を意識した人材戦略の推進、DE&Iポリシーの策定と実践」 — 五方良し経営に基づく人材戦略、DE&Iポリシーの策定と実践
- 「組織・人財の教育・育成の強化、採用強化、研修・資格取得支援、サクセッションプランの整備」 — 人財の教育・育成強化、採用強化、研修・資格支援、サクセッションプラン
- 「富士通グループとの協業・連携を強化し市場機会を拡大」 — 富士通グループとの協業・連携強化
- 「富士通グループとの販売パートナー契約を結んでおり、2,800社を超えるパートナーと連携している。」 — 富士通グループ販売パートナー契約に基づく連携
- 「2025年4月1日付で商号を「DAIKO XTECH株式会社」へ変更した。」 — 2025年4月1日の商号変更
- 「アイデス（大阪府大阪市中央区、資本金60,000千円、主要事業: システム開発・アウトソーシング受託、100.0%）」 — アイデスの概要（事業内容・役割）
- 「名古屋総合システム株式会社（愛知県名古屋市中村区、資本金10,000千円、主要事業: SE派遣・受託ソフト開発、100.0%）」 — 名古屋総合システムの概要（事業内容・役割）
- 「ベルテックス（東京都千代田区、資本金10,000千円、主要事業: 会計システム導入コンサルティング支援等、100.0%）」 — ベルテックスの概要（事業内容・役割）
- 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社であること
- 「大興ビジネス株式会社（東京都新宿区、資本金20,000千円、主要事業: 労働者派遣、ソフトウェア開発、運用管理、100.0%）」 — 大興ビジネスの概要（事業内容・役割）
- 「DS-R（ディーエスアール、東京都千代田区、資本金90,000千円、主要事業: 情報処理・提供サービス、100.0%）」 — DS-R（ディーエスアール）の概要（事業内容・役割）
- 「CAMI & Co.（現ディアンド、東京都新宿区、資本金32,000千円、子会社化済み）」 — CAMI & Co.（現ディアンド）の概要（子会社化済み）
- 「CANVAS ONE（2022年度から2024年度）とCANVAS TWO（2025年度から2027年度）の導入」 — CANVAS ONE／CANVAS TWOの導入（対象年度）

### プロダクト／DX・ソリューション群（提供領域）

- 「rBOM（部品表を中心にした生産・販売管理ソリューション）」 — rBOM（部品表中心の生産・販売管理ソリューション）
- 「D-Ever flex（ディー エヴァー フレックス）: SaaS型ERPプラットフォーム」 — D-Ever flex（SaaS型ERPプラットフォーム）
- 「i-Compass: クラウド型人事給与ソリューション」 — i-Compass（クラウド型人事給与ソリューション）
- 「rBOM: 部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション」 — rBOMの機能概要（モノと情報の一元化等）
- 「CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入」 — CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入
- 「会計ソリューション、SaaS型ERP「D-Ever flex（ディー エヴァー フレックス）」、人事給与ソリューション「i-Compass」」 — 会計ソリューション、SaaS型ERP（D-Ever flex）、人事給与ソリューション（i-Compass）
- 「ペーパレス・電子契約・データ連携を支えるクラウド系ソリューション（DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless、PROCURESUITE 等）」 — クラウド系のペーパレス／電子契約／データ連携ソリューション
- 「生成AIを含むDX・IT投資を継続的に推進」 — 生成AIを含むDX・IT投資の継続
- 「DOE3%ベースを前提とする中間配当の実施（2025年5月公表）」 — DOE3%ベース前提の中間配当（公表）
- 「CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入してグループ全体の資金運用を最適化」 — CMSを導入しグループ全体の資金運用を最適化（資金政策）
- 「生成AIの社会実装に向けた取り組み（CANVAS TWOの深化と革新の中核）」 — 生成AIの社会実装に向けた取り組み（CANVAS TWO文脈）
- 「資金調達方針: 運転資金の安定的かつ機動的確保、必要に応じて外部金融機関からの資金調達」 — 資金調達方針（運転資金の確保・必要に応じ外部調達）
- 「株主還元・配当に関する法的・開示要件の遵守」 — 株主還元・配当に関する法的／開示要件の遵守
- 「ペーパレスソリューション／電子契約関連: DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless 等」 — ペーパレス／電子契約関連（DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless等）
- 「監査・内部統制の適正性に関する新規要件対応の継続」 — 監査・内部統制の適正性に関する新規要件対応
- 「DX推進・自動化推進、業務プロセス改革、モダナイゼーションの推進体制強化」 — DX推進・自動化、業務プロセス改革、モダナイゼーション体制強化
- 「CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入して資金運用の効率化を推進」 — CMS導入による資金運用効率化
- 「主としてハードウェア（富士通株式会社製品）の販売」 — 主としてハードウェア（富士通製品）の販売
- 「人事給与ソリューション「i-Compass」」 — 人事給与ソリューションi-Compass
- 「TOS（Total Office Service）等のDXソリューション」 — TOS等のDXソリューション
- 「AppGuard関連セキュリティソリューション」 — AppGuard関連セキュリティソリューション
- 「大興テクノサービス株式会社（東京都新宿区、資本金20,000千円、主要事業: 電子計算機の保守、建物附帯諸設備の保守管理、100.0%の連結子会社）」 — 大興テクノサービスの概要（保守管理等）
- 「AppGuard Marketing（東京都新宿区、資本金9,000千円、主要事業: 「AppGuard®」市場開拓・販売・導入後サポート、66.7%）」 — AppGuard Marketingの概要（販路開拓・販売・サポート）

### 財務運営・資本政策／会計方針（配当・資金・会計基準）

- 「リース会計基準および後発事象関連会計基準の適用計画（適用開始予定日: 2028年3月期の期首）」 — リース会計基準／後発事象関連会計基準の適用計画（開始予定）

### 品質・セキュリティ・認証／コンプライアンス基盤

- 「ISO 9001: 品質マネジメントシステムの認証」 — ISO 9001（品質マネジメントシステム）の認証（取得・更新の文脈）
- 「BS7799:2002 および ISMS認証基準（Ver.2.0）」 — BS7799:2002およびISMS認証基準（Ver.2.0）
- 「Privacy Mark: 取得日 2004年7月20日」 — Privacy Markの取得（取得日）
- 「品質マネジメント／情報セキュリティ管理手法（ISO9001、ISMS、BS7799等の認証・認証更新、PrivacyMark等の施策）」 — 品質マネジメント／情報セキュリティ管理（認証・認証更新等）
- 「監査体制と内部統制の適正性に関する継続的改善」 — 監査体制と内部統制の適正性に関する継続的改善
- 「ISO 9001: 品質マネジメントシステムの認証（取得日 1999年2月12日、関連部門の審査を含む）およびその後の認証更新」 — ISO 9001（取得日等を含む）および認証更新
- 「BS7799:2002 および ISMS認証基準（Ver.2.0）: 取得日 2005年10月18日」 — BS7799:2002およびISMS認証基準（取得日）

### ガバナンス・組織体制／顧客・市場・リスク認識／子会社範囲

- 「主要販売経路: 直接取引を中心とした国内顧客（2万社以上）」 — 主要販売経路（直接取引中心、2万社以上）
- 「取締役会は月1回以上、重要事項を審議」 — 取締役会は月1回以上開催し重要事項を審議
- 「市場環境として、個人・企業のIT投資の回復とDX需要の拡大、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対応強化などが継続的に需要を牽引しているとの認識」 — 市場環境（IT投資回復、DX需要、生成AI活用、サイバーセキュリティ対応の継続需要）
- 「健康・安全、教育・育成、ダイバーシティ等の指標系をモニタリング」 — 人的資本・健康安全・教育育成・DE&I等の指標をモニタリング
- 「人的資本・労働市場の変動、技術代替・競争激化」 — 人的資本・労働市場の変動、技術代替・競争激化
- 「海外子会社はディストリビューションチャネルには含まれない」 — 海外子会社はディストリビューションチャネルに含まれない
- 「自然災害・パンデミック等のリスクも存在するが、現状のリスク認識は限定的」 — 自然災害・パンデミック等のリスクもあるが限定的との認識
- 「富士通Japan株式会社…の3社を包含」 — 富士通Japan株式会社を含む3社の包含（契約関係の枠組み）
- 「主要顧客: 富士通株式会社（売上高に占める割合 3.2%、仕入高 9.3%）」 — 主要顧客として富士通（売上・仕入への依存割合）