# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） ジーニーラボ株式会社との業務提携契約締結及び購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20260817521588
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

DAIKOX TECHは、ジーニーラボ株式会社との業務提携を通じて、購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始した。購買プロセスの標準化や業務効率化、購買情報の可視化を支援する。

## 会社が挙げた理由

人材不足や物価高騰、サプライチェーンの変化を背景とする購買・調達部門の課題に対応するため。当社の購買・調達業務の知見や導入ノウハウと、ジーニーラボ社のエンタープライズ企業へのサービス提供実績を組み合わせ、より幅広い購買・調達業務に対応するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジーニーラボ株式会社
- 提携先の事業内容: エンタープライズ企業へのサービス提供実績を有する
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供、購買プロセスの標準化、業務効率化、購買情報の可視化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 提供開始済みだが、具体的な日付はnot_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ジーニーラボ株式会社との業務提携により、購買クラウドサービス『ジーニー2.0 ProcureSuite』の提供を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「購買クラウドサービス『ジーニー2.0 ProcureSuite』」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合、事業の重複、相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にジーニーラボ社によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「ジーニーラボ株式会社（以下、『ジーニーラボ社』といいます。）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「サービスの拡充と最適なITサービスの提供に努めてまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「当社が長年にわたり…培ってきた業務知見や導入ノウハウを活かし…連携することで、より幅広い購買・調達業務に対応」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、影響額、影響の軽重に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模や会社全体への影響度に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「購買プロセスの標準化、業務効率化、購買情報の可視化など」の実現を掲げている。」）