# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20260805510831
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.5％増となった。営業損失はほぼ横ばいだった一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得、ハードウェア案件の受注改善、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長により売上高が増加した。利益面では、システム開発を中心としたフロービジネスの好調とハードウェア保守の積み上がりで売上総利益が増加した一方、グループ会社の立ち上がりの遅れや従業員の処遇改善・教育投資による経費増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9221,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":27523,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"経常利益":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11403,"unit":"百万円","yoy_pct":110.9},"受注残高":{"value":12533,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}}
- 減価償却費: {"value":49055,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":87391,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13868408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1199347,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 富士通株式会社及び同社グループとの連携強化、新規商談・既存顧客からの受注獲得、ハードウェア案件の受注改善、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長により売上高が増加した。利益面では、システム開発を中心としたフロービジネスの好調とハードウェア保守の積み上がりで売上総利益が増加したが、グループ会社の立ち上がりの遅れ、従業員の処遇改善や教育投資による経費増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期9,221百万円、通期予想43,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△151百万円、通期予想が2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比101.5％、経常損失は△140百万円から△117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△124百万円から△50百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,085,861千円から9,221,525千円、営業損失は△151,714千円から△151,469千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△151百万円、経常損失△117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△50百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は36.00円、2027年3月期予想は38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 87,391千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいる」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期48.5％、2026年3月期49.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、ハードウェア案件の受注が改善し、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスが引き続き伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コアビジネス売上高68億63百万円、重点ソリューション売上高23億58百万円、ソフトウェアソリューション売上高51億80百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「富士通株式会社及び同社グループとの連携強化」「重点ソリューションの提案と販売に注力」「Mobilityビジネス事業部の活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、売上高9,221百万円、通期売上高予想43,500百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇」「世界的な半導体関連部品需給の逼迫」「調達価格高騰や納期長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高114億３百万円」「受注残高は125億33百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は前年同期比110.9％、受注残高は前年同期比115.2％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営計画『CANVAS』に基づき…『CANVAS TWO』をスタート」「『CANVAS TWO』における持続的成長に向け」」）