# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20260513528038
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2026年3月期は、ソフトウェアやストック型サービスへの事業シフトと受注の増加が進んだ一方、ハードウェア販売・ネットワーク工事の減少と一過性のプロジェクトロス、投資費用の増加で減収減益となった。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当を38円にする予定。

## 会社が挙げた理由

ハードウェア販売の抑制、ネットワーク工事の減少、一過性のプロジェクトロスに対応した追加原価、自社ソリューションの研究開発、従業員の処遇改善・教育投資、人件費やその他経費の増加が利益減少の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 経常利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 純利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 売上総利益率: {"value":"25.1%","前年同期比増減ポイント":"+0.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"4.5%","前年同期比増減ポイント":"-1.2pt"}
- 販管費: {"value":8784,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第4四半期：売上高10,096百万円、売上総利益2,303百万円、営業利益189百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2680,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"重点ソリューション":{"受注高":"8,872百万円","売上高":"9,142百万円","売上総利益":"3,051百万円"},"コアビジネス":{"受注高":"34,295百万円","売上高":"33,357百万円","売上総利益":"7,637百万円"},"プロダクトソリューション":{"受注高":"2,905百万円","売上高":"2,851百万円","売上総利益":"858百万円"},"ソフトウェアソリューション":{"受注高":"22,516百万円","売上高":"22,191百万円","売上総利益":"6,435百万円"},"ネットワークソリューション":{"受注高":"17,746百万円","売上高":"17,457百万円","売上総利益":"3,394百万円"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"1,332名（連結、2026年3月末）","期中の増減":"技術者数は連結で851名、前期863名から12名減少","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"CANVAS TWO","目標年度":"2028年3月期","売上高":"45,000百万円","売上総利益":"12,500百万円","営業利益":"3,000百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,050百万円","営業利益率":"6.7%"}
- 財務目標: {"自己資本比率目安":"50%","現預金水準目安":"60億円","DOE目安":"3%","実績":{"自己資本比率":"49.1%","ROE":"10.9%","ROIC":"8.7%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":"1株当たり36円（中間18円、期末18円）","2027年3月期予想":"1株当たり38円（中間19円、期末19円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自社株買いを適宜検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"43,167百万円","受注残高":"10,351百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ブリットアプリケーション株式会社の株式取得によるM&Aを1件実施、自社ソリューションの機能強化、EBOMソリューション等の新たなソリューション投入、SaaS型ERP『D-Ever flex』の拡販体制強化、PM教育・PMO機能強化、株主優待制度の新設、2027年3月期からの中間配当実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には2026年3月期実績、2027年3月期予想、増減額が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『一過性のプロジェクトロスに対応した追加原価の発生により、収益性が低下し減益』と記載されているが、計画との対比評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第４四半期会計期間は減収減益』。2026年3月期第4四半期の売上高10,096百万円、売上総利益2,303百万円、営業利益189百万円がグラフに記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトは『事業シフトは進捗するも一過性のロス発生により収益性低下』としている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「『2027年3月期の見通し』として予想数値を掲載しているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の変動要因』の図で、2025年3月期営業利益2,410百万円から2026年3月期営業利益1,903百万円への要因として『収益性の向上 +612』『プロジェクトロスによる追加原価 ▲433』等を示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『プロジェクトロスにより追加原価を計上』『研究開発、従業員の処遇改善／教育投資などの投資費用の増加を吸収できず営業利益が減少』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『事業区分別業績』『ソリューション区分別業績』に、区分別の連結売上高と連結売上総利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は8,784百万円。要因図に『人件費・処遇改善 +176』『採用強化による人員増 +218』『研究開発関連 +103』『教育投資 +16』とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比▲189百万円、営業利益は▲506百万円。営業利益の変動要因として『プロジェクトロスによる追加原価 ▲433百万円』等を示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しには受注残高、既存顧客の継続案件、ストック増、投資継続による販管費増が記載されているが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『一過性のプロジェクトロスに対応した追加原価については、2026年3月期に引き当て済み』との説明はあるが、2027年3月期見通しに織り込むリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『受注残高が堅調に積み上がり』『既存顧客の継続案件、ストック増による収益基盤の安定化』と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年3月期実績として売上高42,500百万円、営業利益1,903百万円等、2028年3月期目標として売上高45,000百万円、営業利益3,000百万円等を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『1件のM&Aを実施』『新たなソリューションの投入』『株主優待制度新設』『新たに9月末を基準日とする中間配当の実施』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、既存顧客売上高比率、ストック売上高比率、ROE、ROIC、離職率、技術者数等を掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前期比+2.1%、受注残高は+6.9%、ストック売上高比率は+5.8pt。一方、技術者数は863名から851名、一人当たり生産性は15,625千円から15,164千円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料では受注高、受注残高、顧客比率、ストック比率等が示されているが、数量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員1,332名（連結）、2026年3月期採用人数125名、技術者数851名を掲載している。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『20,000社超のお取引実績』『2,800社超のパートナー』の記載はあるが、市場規模やシェアの数値ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当については、DOE3％を目安に安定的かつ継続的な実施を基本方針』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的な自社株買いも含めた株主還元策を適宜検討』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『自己資本比率50％』『ROE 10.9％』『ROIC 8.7％』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『2026年3月期は10.7億円の成長投資を実施』。内訳としてM&A5.1億円、研究開発1.7億円、人的資本投資3.7億円を掲載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年３月期 決算説明資料』で、決算概要、業績推移、戦略、見通しをグラフと箇条書きで構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『会社概要・事業内容』、末尾に『会社概要』『提供サービス一覧』がある一方、決算概要から株主還元までの業績関連頁が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年3月期の業績見通し』『配当を予定』『増収増益の計画』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『会社概要・事業内容』と『APPENDIX』がある一方、『2026年3月期決算の概要』『中期経営計画の進捗状況』『業績見通し』が中心である。」）