# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20260513528022
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比21.0％減、純利益は14.3％減となり、利益水準が大きく低下した。2027年3月期は、売上高435億円、営業利益26億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、収益性の高いソフトウェアソリューションとストックビジネスが伸長した一方、ハードウェア販売の抑制とネットワーク工事の減少により減収となった。利益面では、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コスト、自社ソリューションの研究開発費、従業員の処遇改善や教育投資などの経費増加を吸収できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 経常利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 113円99銭
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.1%","前期末":"47.2%"}
- 総資産: {"value":28038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":754,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1085,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9976,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"経常利益":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":"5.6%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.6%
- 株主還元方針: DOE3％を目安に安定的かつ継続的に実施。次期配当はDOE3％をベースとする。
- セグメント別売上高: {"報告セグメント（単一）":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"事業区分":{"コアビジネス":{"value":33357,"unit":"百万円","yoy_pct":"98.4%"},"重点ソリューション":{"value":9142,"unit":"百万円","yoy_pct":"103.9%"}},"ソリューション区分":{"プロダクトソリューション":{"value":17457,"unit":"百万円","yoy_pct":"93.4%"},"ソフトウェアソリューション":{"value":22191,"unit":"百万円","yoy_pct":"106.8%"},"ネットワークソリューション":{"value":2851,"unit":"百万円","yoy_pct":"88.3%"}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":43167,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":10351,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":213580,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":218086,"unit":"千円","対象資産":"㈱ベルテックスのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":411630,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":218086,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9559,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":2500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ブリットアプリケーション株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":13868408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1198365,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益性の高いソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少により売上高は減少した。利益面では、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コスト、自社ソリューションの研究開発、従業員の処遇改善および教育投資の強化等による経費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「42,500」「△0.4％」、営業利益「1,903」「△21.0％」、経常利益「1,991」「△20.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「△0.4％」、営業利益は「△21.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,903百万円」、経常利益「1,991百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,442百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「1,903百万円」、2027年３月期営業利益予想「2,600百万円」「36.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金「36.00円」、2027年３月期（予想）の年間配当金「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当については、DOE３%を目安に安定的かつ継続的な実施を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 411,630千円」、特別損失「減損損失 218,086千円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、218,086千円の減損処理を行いました」「㈱ベルテックス」「のれん」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいる」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期「4.5％」、2025年３月期「5.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は47.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「754百万円の収入（前期は13億19百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生」に加え、「自社ソリューションの研究開発」や「従業員の処遇改善および教育投資の強化」等による「経費増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「プロダクトソリューション」17,457百万円・前期比93.4％、「ソフトウェアソリューション」22,191百万円・106.8％、「ネットワークソリューション」2,851百万円・88.3％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点ソリューションの提案と販売に注力」「戦略的なリソース配分」「自社ソリューションの研究開発」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の業績数値と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化による原油価格上昇」「高度化するサイバーセキュリティへの対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の金額を組み替えております」「前連結会計年度と比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）ブリットアプリケーション株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高431億67百万円」「受注残高103億51百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高431億67百万円、受注残高103億51百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とする中期経営計画『CANVAS TWO』の２年目を迎え」「CANVAS TWOに基づく」。」）