# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20260121536568
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

当社の完全子会社である大興ビジネス株式会社を存続会社、大興テクノサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う。合併後、存続会社の商号を「DAIKO NEXT LINK株式会社」に変更する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「CANVAS TWO」におけるコアビジネスの高付加価値化の一環として、両社の強みを生かして人的リソースを共用し、顧客向けのシステム運用サポートや業務サポートビジネスを強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 大興ビジネス株式会社、大興テクノサービス株式会社
- 対象会社の名称: 大興ビジネス株式会社（存続会社）及び大興テクノサービス株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 大興ビジネス株式会社：SES、人材派遣、ヘルプデスク／大興テクノサービス株式会社：保守サポート、ヘルプデスク
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 各20百万円
- 対象会社の設立年月日: 大興ビジネス株式会社：1990年11月／大興テクノサービス株式会社：1976年11月
- 対象会社の売上高: 大興ビジネス株式会社：1,547百万円（2025年３月期）／大興テクノサービス株式会社：1,182百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 大興ビジネス株式会社：52百万円（2025年３月期）／大興テクノサービス株式会社：57百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 大興ビジネス株式会社：34百万円（2025年３月期）／大興テクノサービス株式会社：36百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 大興ビジネス株式会社：205百万円（2025年３月期）／大興テクノサービス株式会社：215百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式、金銭その他の財産の交付なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得なし（株式、金銭その他の財産の交付なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026年１月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号：DAIKO NEXT LINK株式会社。代表者：代表取締役社長 菅原敬治。事業内容：システム運用、業務サポートビジネス。本店所在地：東京都新宿区揚場町２番１号。資本金：20百万円。発行済株式数：400株。大株主及び持株比率：DAIKO XTECH株式会社 100％。従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社である大興ビジネス株式会社」「当社が100％出資する連結子会社間で行う吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「DB社が、当社の完全子会社であるDT社を吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後の状況「大株主及び持株比率 DAIKO XTECH株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要「大興ビジネス株式会社 100％」「大興テクノサービス株式会社 100％」及び合併後の状況「DAIKO XTECH株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都新宿区揚場町２番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の強みを生かして人的リソースを共用することで」「システム運用サポートやそれに伴う業務サポートビジネス強化を目指して」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であります」以外に業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施すること、及び存続会社の商号を…変更することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である大興ビジネス株式会社」「当社の完全子会社であるDT社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が100％出資する連結子会社間で行う吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025年３月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「大興ビジネス株式会社「営業利益 52百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 34百万円」及び大興テクノサービス株式会社「営業利益 57百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 36百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DB社はSESビジネス及び人材派遣ビジネス、DT社はオンサイトによる保守サポートビジネス及びコールセンター事業を主な事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「人的リソースを共用することで」「業務サポートビジネス強化を目指して」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の強みを生かして人的リソースを共用することで」「システム運用サポートやそれに伴う業務サポートビジネス強化を目指して」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本合併効力発生日：2026年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「吸収合併存続会社：大興ビジネス株式会社」「吸収合併消滅会社：大興テクノサービス株式会社」「2026年４月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続の記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号 DAIKO NEXT LINK株式会社」「代表者 代表取締役社長 菅原敬治」「事業内容 システム運用、業務サポートビジネス」」）