# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20251106590217
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.7％減、営業利益が20.6％減となり、減収減益でした。一方、通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の32円から36円に増えています。

## 会社が挙げた理由

大型PC案件の減少やハードウェア販売の抑制があった一方、モダナイゼーション案件やストックビジネスが伸長しました。利益面ではソフトウェアソリューションの粗利率が向上したものの、従業員の処遇改善・教育投資の継続や商号変更に係る一時費用などで経費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20472,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- １株当たり当期純利益: 34円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":27066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521344,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596148,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1053019,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9325094,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":36,"change":4,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21477,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":10689,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":108034,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3236,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"会員権評価損","value":2500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ブリットアプリケーション株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 13868408
- 期末自己株式数: 1198013
- 業績の増減要因: 大型PC案件の減少やハードウェア販売の抑制によりハードウェアが減少。モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスが伸長し、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上した一方、従業員の処遇改善・教育投資や商号変更に係る一時費用などで経費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は20,472百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は20,472百万円、営業利益は674百万円。通期予想は売上高43,000百万円、営業利益2,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高20,472百万円（前年同期比△1.7％）、営業利益674百万円（同△20.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円（同△22.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△1.7％、営業利益の前年同期比は△20.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益674百万円、経常利益710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は32.00円、2026年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益』3,236千円、特別損失『会員権評価損』2,500千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高20,472,519千円、営業利益674,527千円。前中間期の売上高20,827,662千円、営業利益849,826千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期48.2％、2025年3月期47.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入（前年同期は361百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『ハードウェア販売を抑制し、ソフトウェアソリューション案件にシフトした』、『収益性の高いソフトウェアソリューションの粗利率が向上』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『大型ＰＣ案件の減少によりハードウェアが減少』、『従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上などにより増加』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長』、『ハードウェアからソフトウェアサービスへリソースをシフト』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下期につきましても概ね想定通りに推移する見込みです』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2025年９月30日』、売上高20,472百万円、営業利益674百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計期間より…２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較』、『前年同期を集計方法変更後の数値に組み替えて比較』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）ブリットアプリケーション株式会社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無（決算説明動画を配信予定）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高214億77百万円、受注残高106億89百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高214億77百万円（前年同期比100.7％）』、『受注残高106億89百万円（前年同期比101.0％）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタート』、『持続的成長に向けた事業変革として以下を重点課題として推進』」）