# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 重点ソリューション拡充のための株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20250924561819
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨがブリットアプリケーションの全株式300株を取得し、連結子会社化することを決めました。これに合わせ、自動車部品サプライヤー向けの見込生産型の生産管理ソリューションを拡販する新事業部を設ける予定です。

## 会社が挙げた理由

ブリット社の統合生産管理パッケージを取り込み、自動車部品サプライヤー向け市場で見込生産型の生産管理ソリューションを新たな重点ソリューションとして拡販するためです。会社は、CASE対応や米国の関税問題を背景に、生産管理システムへの投資が中長期的な競争力強化に有効と判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 澤田 覚
- 対象会社の名称: ブリットアプリケーション株式会社
- 対象会社の事業内容: 製造業向け統合生産管理パッケージ「BULiT Application AS」の開発・販売・サポート、情報システムの企画、開発、導入サポート、コンサルティングなど
- 対象会社の所在地: 愛知県安城市
- 対象会社の資本金: 3百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年12月
- 対象会社の売上高: 134百万円（2024年９月期）
- 対象会社の営業利益: 35百万円（2024年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 27百万円（2024年９月期）
- 対象会社の純資産: 84百万円（2024年９月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示とします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0","revised_forecast":"100.0","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025年9月26日
- 契約締結日: 2025年9月26日
- 実行日・効力発生日: 2025年9月30日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定に基づき、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2025年10月1日付で製販一体の「Mobilityビジネス事業部」を新設し、ブリット社と連携して拡販活動を行う予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ブリット社の発行済の株式を取得し、連結子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ブリット社をグループに迎え入れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」「異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「愛知県安城市御幸本町3-1 グリーンパールビル3階」、相手方住所「愛知県安城市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」「重点ソリューションへの事業シフトに資するものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年９月26日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示とします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額にいては、外部の専門家による株価算定に基づき、また、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案した上で、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価格について「守秘義務に基づき非開示」とある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 300株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 澤田 覚」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等、当該事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年9月期から2024年9月期の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「57百万円、7百万円、35百万円」、当期純利益「39百万円、0百万円、27百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社パッケージソフトウェア『BULiT Application AS』を開発販売」「中堅中小企業の自動車部品サプライヤー様向け」「計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「見込生産（MTS）型の生産管理ソリューションを新たな重点ソリューションとして拡販いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で…『Mobilityビジネス事業部』を…新設しブリット社と連携して拡販活動を行う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車部品業界は、CASE…対応に加え米国による関税問題により競争力強化に向けた岐路にあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年9月26日」「株式譲渡契約締結日 2025年9月26日」「株式譲渡実行日 2025年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格は「守秘義務に基づき非開示」、実行日は「2025年9月30日（予定）」と記載され、「未定」とは記載されていません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定に基づき」「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『Mobilityビジネス事業部』を…新設しブリット社と連携して拡販活動を行う予定」」）