# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20250805530633
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比6.8％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

大型PC案件の減少によりハードウェア販売が減少し、利益率の高い案件の売上も減少した。加えて、商号変更に係る一時費用、従業員の処遇改善、教育投資の継続などにより経費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":9085,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":-151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":26250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":36,"change":4,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10283,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"受注残高":{"value":10882,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}}
- 減価償却費: {"value":53551,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,868,408株
- 期末自己株式数: 1,249,007株
- 業績の増減要因: 大型PC案件の減少によりハードウェア販売が減少し、利益率の高い案件の売上も減少した。商号変更に係る一時費用、従業員の処遇改善、教育投資の継続により経費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は9,085百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は151百万円、通期営業利益予想は2,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.8％減。営業利益は前年同期288百万円から営業損失151百万円、経常利益は326百万円から経常損失140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円から純損失124百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,749百万円から9,085百万円、営業利益は288百万円から営業損失151百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失151百万円、経常損失140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,450百万円、対前期増減率は1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は32.00円、2026年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に経常損益を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高9,749百万円・営業利益288百万円に対し、当期は売上高9,085百万円・営業損失151百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期46.4％、前期末47.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型ＰＣ案件の減少によりハードウェアが減少」「ハードウェア販売や利益率の高い案件の売上が減少したことで、売上総利益が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてハードウェア販売、利益率の高い案件、商号変更に係る一時費用、処遇改善、教育投資が挙げられているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「富士通株式会社及び同社グループとの連携強化」「モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長」「従業員の処遇改善や教育投資の継続」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結会計期間における受注高、売上高並びに各段階利益についてはほぼ想定通り」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」と対象期間を示し、売上高9,085百万円、営業損失151百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ」が国内景気を下押しするリスクとして記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計期間より中期経営計画『CANVAS TWO』における事業区分…並びに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。」「前年同期を集計方法変更後の数値に組み替えて比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高102億83百万円、受注残高108億82百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高102億83百万円」「受注残高は…108億82百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画『CANVAS TWO』をスタートしております。」「持続的成長に向けた事業変革として以下を重点課題として推進してまいります。」」）