# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20250514550609
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比1.6％減、営業利益が16.8％減となり、減収減益でした。2026年3月期は売上高・営業利益とも小幅な増加を見込み、年間配当予想は前期実績の32円から36円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落により売上総利益が減少しました。また、従業員の処遇改善や教育投資の継続により経費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":42690,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 経常利益: {"value":2495,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1683,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 129円89銭
- 売上高営業利益率: 5.6
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":42}
- 総資産: {"value":26840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10452,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":36,"change":4,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.3
- 株主還元方針: 安定配当を基本とし、DOE3％をベースとする株主還元強化
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42291.816,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":202819,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","補足":"決算説明動画を配信予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":13868408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1176207,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 利益率の高い大型案件の売上が一服したことやインボイス特需の剥落により売上総利益が減少し、従業員の処遇改善や教育投資の継続により経費が増加しました。重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△1.6％」、営業利益「△16.8％」、経常利益「△16.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△8.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「42,690百万円、△1.6％」、営業利益は「2,410百万円、△16.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,410百万円」、経常利益「2,495百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,683百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の期末配当につきましては、直近の配当予想の１株当たり30円から２円増額し、１株当たり32円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「2,410百万円」、2026年3月期営業利益予想「2,450百万円、1.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期「合計32.00円」、2026年３月期予想「合計36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当を基本としＤＯＥ３％をベースとする株主還元強化」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「3,458千円」、特別損失合計「14,036千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期「5.6％」、2024年3月期「6.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「47.2％」、2024年3月期「42.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「1,319百万円」、前期「4,130百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前年同期に比べて売上総利益が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件、インボイス特需、処遇改善、教育投資などの要因は記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策動向や物価上昇」、自社施策として「重点ソリューションの提案と販売に注力」「人的資本を中心とした価値創造投資を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「2026年３月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および売上高・営業利益等の実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高ならびに受注残高を集計し、比較情報としております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円」「連結受注実績…合計42,291,816千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注実績」および情報通信機器・ソフトウェアサービス等の受注高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）』の最終年」「2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画『CANVAS TWO』をスタート」。」）