# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20250425523852
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社の管理職従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大31,800株処分することを決議した。実際の処分株数と処分総額は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象従業員と株主との価値共有を進めること、及び対象従業員の財産形成の一助とすること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式31,800株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき865円
- 発行価額の総額: 27,507,000円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額27,507,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会は譲渡制限期間中、本割当株式について対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は処分期日から2028年6月1日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権数に対して0.25％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,868,408株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年4月24日の東京証券取引所スタンダード市場における終値865円。直近1か月平均859円に対して0.62％、直近3か月平均879円に対して-1.68％、直近6か月平均849円に対して1.84％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 処分期日から2028年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象従業員が継続して本持株会の会員であること。定年、死亡、役員昇格その他当社が正当と認める事由により期間中に退会した場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社が指定する管理職である当社従業員、最大266名。各対象従業員への付与株式数は役位に応じて100株から300株。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額は、処分総額27,507,000円（最大値）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名全員（うち社外取締役2名）が処分価額の判断過程は合理的で適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数13,868,408株に対し0.23％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.23％」及び「企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数13,868,408株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月26日開催の取締役会において…制度を決議し、導入しておりました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブの付与によって…価値共有を進めること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額27,507,000円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社が指定する管理職である当社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員となり得る最大人数である当社従業員266名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社が指定する管理職である当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月24日の…終値である865円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき865円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「処分期日から2028年6月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間…処分期日から2028年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること及び支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）