# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20240620533380
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

当社は、子会社の取締役11名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,300株を1株845円で処分することを決議しました。株式は、当社または子会社の取締役・執行役員を退任するまで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

当社グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき845円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,788,500円（差引手取概算額 not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月19日
- 割当予定先: 当社子会社の取締役11名、3,300株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値845円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月19日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の当社子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社子会社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって本割当株式の全てを無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役11名、3,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計2,788,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 2,788,500円」「金銭報酬債権合計 2,788,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権…を現物出資させて、自己株式処分により…株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 当社子会社の取締役11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社子会社の取締役11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月20日…終値である845円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき845円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの間…譲渡…をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）