# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度の基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20240426578618
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

当社は、管理職である従業員に譲渡制限付株式を付与するため、従業員持株会を割当先として自己株式36,900株を最大値として処分することを決議した。株式は2027年6月1日まで譲渡等が制限され、対象従業員の在籍などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象従業員と株主との価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式36,900株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき955円
- 発行価額の総額: 35,239,500円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,239,500円（最大値）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給した金銭債権を本持株会が現物出資する仕組み）
- 払込期日: 2024年8月16日
- 割当予定先: 大興電子通信従業員持株会：36,900株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.27％、総議決権数に対して0.28％（最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,868,408株","revised_forecast":"13,868,408株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2024年4月25日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値955円。直近1か月平均1,018円に対して-6.67％、直近3か月平均987円に対して-3.37％、直近6か月平均937円に対して1.86％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 処分期日から2027年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であること。定年、死亡、役員昇格その他当社が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社が指定する管理職である当社従業員、最大323名。各対象従業員への付与株式数は役位に応じて100株から300株。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額は、最大35,239,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名全員が処分価額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社が指定する管理職である当社従業員に対して大興電子通信従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数13,868,408株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブの付与によって…価値共有を進めること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額35,239,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員への譲渡制限付株式付与制度」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員となり得る最大人数である当社従業員323名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社が指定する管理職である当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月25日の…終値である955円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額：1株につき955円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「処分期日から2027年6月1日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本持株会は、処分期日から2027年6月1日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること及び②支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）