# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） ERP市場への参入とクラウド型ERPサービス「D-Ever flex」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20240416571463
種別: その他開示
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

大興電子通信は、Everジャパンと提携し、同社のERPサービスをOEMとして組み込んだクラウド型ERP「D-Ever flex」の販売を2024年4月16日に開始した。3年間で40社・1,000ユーザーライセンス、約4億円の販売を目標としている。

## 会社が挙げた理由

中小企業のDX推進に伴う業務の属人化や情報システムのブラックボックス化などの課題に対応し、全社データの一元管理、業務の見える化、迅速な意思決定を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）
- 相手先: 株式会社 Ever ジャパン（Younglimwon Soft Lab Co., Ltd.日本法人）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門2丁目タワー19F、代表取締役社長：前田朝雄、資本金：99,000千円、設立：2017年6月、Younglimwon Soft Lab Co., Ltd.（永林院ソフトラボ株式会社）の日本法人
- 当社との関係: 事業提携。Everジャパンが有するサービスのOEM提供を受け、当社が新たなクラウド型ERPサービスとして提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月16日（販売開始、実績）
- 適用分野: 中小企業のDX、企業内の業務・情報システム、経営管理、部門間データ共有、既存システム連携、グローバル展開、多通貨・多言語対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ベースとなるERPサービスは韓国を中心にグローバル12か国で3,000社を超える導入実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売開始時期：2024 年４月 16 日」「販売目標：3 年間 40 社 1,000 ユーザーライセンス 約 400 百万円」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社 Ever ジャパンと事業提携し、同社が有するサービスの OEM 提供を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始時期：2024 年４月 16 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ERP 市場への参入とクラウド型 ERP サービス『D-Ever flex』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024 年４月 16 日」および「販売開始時期：2024 年４月 16 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせします」「販売目標：3 年間 40 社 1,000 ユーザーライセンス 約 400 百万円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Ever ジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「同社が有するサービスの OEM 提供を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区…」「代表者：代表取締役社長 前田朝雄」「資本金：99,000 千円」「設立：2017 年 6 月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社 Ever ジャパンと事業提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「3 年間 40 社 1,000 ユーザーライセンス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「販売目標：…約 400 百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「販売目標」「3 年間 40 社 1,000 ユーザーライセンス 約 400 百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Ever ジャパン（https://www.everjapan.co.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始時期：2024 年４月 16 日」「3 年間 40 社 1,000 ユーザーライセンス 約 400 百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「販売目標：3 年間 40 社 1,000 ユーザーライセンス 約 400 百万円」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスの販売時期と販売目標」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社のデータを一元的に管理」「企業内のさまざまな部門や機能を統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「表題「ERP 市場への参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「同社が有するサービスの OEM 提供を受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…事業提携し…新たなクラウド型 ERP サービス…の提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルに展開するお客様」「多通貨、多言語対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「グローバル 12 か国 3,000 社を超える導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「D-Ever flex」「SOA 技術」「API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「大興電子通信株式会社」「（コード番号８０２３ 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらに高品質なサービスを提供」「迅速な意思決定支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）