# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20231108582054
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大幅に増加した。会社は通期業績予想を修正したが、修正前の数値はこの短信には記載していない。

## 会社が挙げた理由

ハードウェアや工事資材の納期遅延が緩和し、大型案件の獲得、新規商談・既存顧客からの受注、新規顧客の獲得が増加した。利益面では、収益性の高いソリューションサービスと情報通信機器の売上高が増加し、売上総利益が増加した。一方、社員の処遇改善・教育投資や営業・販促活動の活性化により経費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":20568,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":389.2}
- 経常利益: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":361.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 66.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":26392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2083397,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-512890,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8390923,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":2820,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6},"経常利益":{"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"純利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":91.7}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2820,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2870,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1910,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.00","revised_forecast":"20.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭","前期実績":"21.00","今期予想":"20.00"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22667255,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":114}}
- 減価償却費: {"value":101015,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4668,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ベルテックス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年11月9日開催の取締役会で、自己株式を30万株（上限）、取得価額総額2億1,000万円（上限）として、2023年11月10日から2024年4月9日まで市場買付けすることを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13868408
- 期末自己株式数: 632067
- 業績の増減要因: 納期遅延の緩和、大型案件の獲得、富士通グループとの連携強化による受注、新規顧客の獲得、新たに連結した子会社の業績好調により売上高が増加。収益性の高いソリューションサービスと情報通信機器の売上増により売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第２四半期」売上高20,568百万円、「通期」予想売上高42,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は1,394百万円、通期予想は2,820百万円。売上高は20,568百万円、通期予想は42,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「表紙の前年同期比は、売上高24.6%、営業利益389.2%、経常利益361.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期16,508百万円から20,568百万円、営業利益は285百万円から1,394百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,394百万円、経常利益1,427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益882百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,820百万円、「対前期増減率」50.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は21.00円、2024年3月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」4,668千円、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前第2四半期累計期間198,082千円に対し、当第2四半期累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいる」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高20,568百万円・営業利益1,394百万円、前年同期の売上高16,508百万円・営業利益285百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末40.6%、前期末38.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,083,397千円、前年同期967,254千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規商談及び既存顧客からの受注獲得」「新規顧客の獲得が増加」「大型案件の獲得もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報通信機器の売上高5,559,363千円、前年同期比47.0%、ソリューションサービスの売上高15,009,184千円、前年同期比17.9%。利益要因については「売上総利益が増加しました」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇」、自社施策として「収益性が高い重点ソリューションに注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…と増加しました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高20,568百万円、営業利益1,394百万円、営業利益前年同期比389.2%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる景気下振れリスク」「原材料価格の高止まりや円安」「部品不足によるハードウェアの納期遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高205億68百万円（前年同期比124.6％）」など、前年同期比で業績を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」および「株式取得により株式会社ベルテックスを連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月9日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高226億67百万円（前年同期比113.4％）」「受注残高も依然として高水準（前年同期比114.0％）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績に合計受注高22,667,255千円、連結売上実績に部門別売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CANVAS ONE（2023年3月期～2025年3月期）』の2年目を迎え」「『CANVAS ONE』に基づく人的資本投資」と記載。」）