# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20230512570454
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2023年3月期は、受注拡大や高収益ソリューションの伸長などにより、売上高と営業利益が増加しました。一方、固定資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、次期は増収ながら営業減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

富士通株式会社および同社グループとの連携強化による受注獲得、高収益ソリューションの売上増加、公共分野から民需分野へのシフトによる収益性改善、原価削減、ネットワーク工事での高付加価値な上流工程への注力により営業利益が増加しました。一方、固定資産の売却に伴う減損損失3億53百万円と法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":37615,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- １株当たり当期純利益: 75円03銭
- 売上高営業利益率: 5
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":25617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":366,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7275,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"経常利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":20,"change":-1,"change_rate":-4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 28
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40904,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":190209,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":353352,"unit":"千円","対象資産":"東京都墨田区の社宅（土地及び建物）198,082千円、東京都新宿区他の遊休資産（電話加入権）4,491千円、千葉県茂原市のデータセンター（土地及び建物）150,778千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":353352,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3224,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["名古屋総合システム株式会社","株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 13868408
- 期末自己株式数: 669835
- 業績の増減要因: 富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得で受注高が伸長し、売上高が増加した。高収益ソリューションの売上増加、公共分野から民需分野へのシフトによる収益性改善、原価削減、ネットワーク工事での高付加価値な上流工程への注力により営業利益・経常利益が増加した。一方、社員の処遇改善、営業・販促活動の活性化、M&Aによる経費増加に加え、固定資産売却に伴う減損損失と法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載され、連結業績も「2023年３月期」の通期実績として示されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.0」、営業利益は「20.1」、経常利益は「19.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△19.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年３月期の売上高は37,615百万円（対前期増減率6.0％）、営業利益は1,872百万円（同20.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,872百万円、経常利益1,923百万円、親会社株主に帰属する当期純利益996百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益は1,872百万円、2024年３月期予想は1,700百万円（対前期増減率△9.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年３月期は年間21.00円、2024年３月期予想は年間20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失353,352」「固定資産除却損3,224」、特別損失合計356,577（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、353,352千円の減損処理を行いました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年３月期は5.0％、2022年３月期は4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年３月期は38.5％、2022年３月期は37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期556百万円、2022年３月期2,269百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善」「収益性が高いソリューションサービスの売上増加」「ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高409億4百万円、売上高376億15百万円、情報通信機器売上高96億86百万円、ソリューションサービス売上高279億28百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の供給不足、資源価格上昇」、施策として「案件獲得」「収益性が高い重点ソリューションに注力」「原価削減の取組」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気回復が期待されます」「不透明な状況が続くことが想定されます」「高まっていくものと思われます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績期間と、2024年３月期予想の数値・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰」および「主要な取引先は、富士通株式会社」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更により、当連結会計年度は、2022年３月１日から2023年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高409億４百万円（前期比116.7％）」「受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加（前期比132.6％）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高409億４百万円（前期比116.7％）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）』をスタート」「営業利益率５％に向けた取組み」と記載されている。」）