# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20230427554478
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅な増額だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ感染症後を見据えた堅調な受注を背景に、ソリューションサービス部門がグループ会社を含め堅調に推移した。加えて、ソリューションサービス部門の売上構成増、ソフトウェアサービスの原価削減、ネットワーク工事での高付加価値工程への注力、経費コントロールによる販管費減少、税金関連費用の下振れが利益押し上げ要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":37615,"change":615,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1580,"revised_forecast":1872,"change":292,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1920,"change":320,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":996,"change":216,"change_rate":27.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":58.63,"revised_forecast":75.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月８日
- 前期実績: 売上高35,472百万円、営業利益1,560百万円、経常利益1,607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,233百万円、１株当たり当期純利益90.38円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 新型コロナ感染症後を見据えた堅調な受注を背景に、ソリューションサービス部門を中心に増収となる見込み。売上構成の増加、原価削減、高付加価値工程への注力で売上総利益が増加し、経費コントロールで販管費が計画比で減少したほか、税金関連費用も想定を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 資産売却に伴う特別損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期の通期業績予想を下記の通り修正」「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回発表予想の全科目で増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高1.7、営業利益18.5、経常利益20.0、親会社株主に帰属する当期純利益27.7。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.7％に対し、営業利益18.5％、経常利益20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益27.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は27.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は996百万円、前期実績は1,233百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当社ならびに当社連結子会社の資産売却に伴う特別損失の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「終息が視野に入りつつある新型コロナ感染症後を見据えた堅調な受注を背景に、当初の業績予想を超える増収増益となる見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信機器部門が未達」「ソリューションサービス部門」「ソフトウェアサービス」「ネットワーク工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上構成の増加」「原価削減の取組」「上流工程へ注力」「その他の経費をコントロール」「税金関連費用が想定を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「本文には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な受注を背景に」「原価削減の取組」「上流工程へ注力」「その他の経費をコントロール」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「堅調」「増加する見込み」「改善した」「減少した」などの説明で構成され、要因別の数値は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上構成の増加」「原価削減」「販管費の総額が計画比で減少」、本業外の要因として「税金関連費用が想定を下回った」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資の一環として社員の処遇改善を実施いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年４月28日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年２月８日に公表しました」「2023年２月８日に公表いたしました業績予想の修正では」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見込み」「予想を上回る見込み」「実際の業績は様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」」）