# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20230206501239
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は35.3％減少した。減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損益は97百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は受注獲得の進展やM&Aによる増加があった。営業利益は営業・販促活動費、人的資本への投資費用、M&A関連費用が増加したため減少し、最終損益は社宅売却に伴う減損損失とデータセンター事業統合に伴う固定資産の減損損失を計上したため赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":24655,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}
- 経常利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":23583,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":37000,"revised_forecast":37000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1580,"revised_forecast":1580,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":780,"change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28590986,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":127.2}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":348860,"unit":"千円","対象資産":[{"場所":"東京都墨田区","用途":"社宅","種類":"土地及び建物","金額":198082,"単位":"千円"},{"場所":"千葉県茂原市","用途":"データセンター","種類":"土地及び建物","金額":150778,"単位":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":348860,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":2224,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["名古屋総合システム株式会社","株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13868408
- 期末自己株式数: 669835
- 業績の増減要因: 受注高は富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得により増加した。売上高はM&Aによる増加もあり前期並みとなった。営業利益は営業・販促活動費、人的資本への投資費用、M&A関連費用の増加により減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上により赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計24,655百万円、通期予想37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計352百万円、通期予想1,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増、営業利益は35.3％減、経常利益は32.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△97百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高24,655百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益352百万円（同35.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益352百万円、経常利益398百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,580百万円、対前期増減率1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当15.00円、2023年3月期予想16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失348,860千円、固定資産除却損2,224千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当社は、当第3四半期連結累計期間において、348,860千円の減損処理を行いました。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報には『部門・品目』別の受注高・売上実績があるが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末36.9％、前期末37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努め』、『受注高285億90百万円（前年同期比114.2％）と伸長』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に受注高・売上高の金額と前年同期比が示されている一方、『営業活動や販促活動の経費が増加』など費用要因には個別金額がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇』、自社施策として『ソリューションの提案と販売に注力』や子会社化の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『第4四半期の売上高に貢献することが見込まれております』、『経営成績に重要な影響を与える可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』の第3四半期累計として、売上高24,655百万円、営業利益352百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。一方、注記には2社を連結範囲に含めたとの記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高285億90百万円（前年同期比114.2％）』、『受注残高が前年同期比127.2％と大幅に増加』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に部門・品目別の受注高・売上実績があり、本文に受注残高の前年同期比127.2％が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「CANVAS ONE（2023年3月期～2025年3月期）」を実行中』、『「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出を加速』。」）