# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 連結子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20221207575739
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

当社は株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の株式158,613株などを取得し、議決権所有割合91.0％の連結子会社とすることを決定しました。株式譲渡契約の締結と株式取得の実行は2022年12月16日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のIoTに関する技術力・コンサルティング力と当社の営業力を組み合わせ、IoT事業や新規事業の創出を強化し、企業価値の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 神谷 雅史、その他個人株主１名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．
- 対象会社の事業内容: IoT新規事業支援
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 32百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012年９月３日
- 対象会社の売上高: 117百万円（2022年３月期）
- 対象会社の営業利益: △1百万円（2022年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1百万円（2022年３月期）
- 対象会社の純資産: 70百万円（2022年３月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 158,613株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"91.0%","change":"+91.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおりますが、ＩoＴ事業や中期経営計画で掲げるシン・ビジネス創出の推進力を強化し将来的に収益確保を目指してまいります。
- 取締役会決議日: 2022年12月８日
- 契約締結日: 2022年12月16日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年12月16日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 連結子会社化する旨は記載されているが、商号変更、代表者、従業員の処遇等はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済の株式等を取得し、連結子会社化すること」および「異動後の所有株式数 158,613株（議決権所有割合：91.0％）」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の発行済の株式等を取得し、連結子会社化」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 158,613株（議決権所有割合：91.0％）」および「連結子会社化」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 158,613株（議決権所有割合：91.0％）」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合：91.0％」および「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では当期連結業績への影響が軽微と記載されていますが、特別損益またはのれんに関する具体的な記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には当期連結業績への影響が軽微との記載がありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2022年12月８日開催の取締役会において…連結子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案した上で、決定しております」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「連結子会社の異動（株式等の取得）」とし、取得株式数を「158,613株」と記載しています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 神谷 雅史」および「その他個人株主の株式取得の相手先」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等、当該事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が表で記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2020年３月期 △29百万円、2021年３月期 33百万円、2022年３月期 1百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略コンサルティングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポートサービスまでをワンストップで提供」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシナジーを発揮」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシナジーを発揮することで」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業上の効果と「当期の連結業績に与える影響は軽微」との見通しが記載されていますが、取引に伴うリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年12月８日」「株式譲渡契約締結日 2022年12月16日（予定）」「株式譲渡実行日 2022年12月16日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「158,613株」、異動後議決権所有割合は「91.0％」、契約締結日・実行日は「2022年12月16日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として契約締結日と株式譲渡実行日は記載されていますが、許認可その他の実行前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」および「外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数、取得価額、日程等の記載がありますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社化すること」とは記載されていますが、取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）