# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 特別損失の計上について（資産売却）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20221108559135
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

錦糸町社員寮を2023年3月31日に売却することを決定し、当第2四半期に固定資産の減損損失198,082千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上と投資の原資確保に加え、社員寮の老朽化および若年層社員の住環境嗜好の多様化に対応するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上について（資産売却）
- 発生日: 当第２四半期（具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 錦糸町社員寮（東京都墨田区）
- 原因: 資産効率の向上と投資の原資確保、当該資産の老朽化および若年層社員の住環境嗜好の多様化への対応
- 業績への影響額: 198,082千円（固定資産の減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 当第２四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却予定年月日は2023年３月31日。当社グループでは「CANVAS ONE」の達成を目指し、引き続き資産効率の向上をはじめとする諸施策に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失（特別損失）を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失額：198,082 千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失額：198,082 千円」以外に比較対象となる利益・売上高の記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象資産：錦糸町社員寮（東京都墨田区）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失額：198,082 千円」および「計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期において…固定資産の減損損失（特別損失）を計上しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「錦糸町社員寮（東京都墨田区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失額：198,082 千円」「売却予定年月日：2023 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失額：198,082 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定年月日：2023 年３月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上について（資産売却）」であり、過去の開示や続報への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「資産売却…を決定し、固定資産の減損損失（特別損失）を計上しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査等に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産効率の向上と投資の原資確保を進めるとともに…当該資産の売却を決定」」）