# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20220804512211
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％減少し、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に伴って売上総利益が減少したほか、感染症による行動制限の緩和により営業活動や販促活動が増加し、変動費が増加したためです。売上高については、情報通信機器部門やネットワーク工事の販売高減少などが示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":7374,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 76.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.6%","前期末":"37.7%"}
- 総資産: {"value":22728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8781413,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["名古屋総合システム株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13868408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":641543,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高減少に伴う売上総利益の減少、感染症による行動制限の緩和に伴う営業活動・販促活動の増加による変動費の増加。情報通信機器部門とネットワーク工事の売上高が減少する一方、ソフトウェアサービスは連結子会社の増加と公共分野から民需分野へのシフトにより改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,374百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は79百万円、通期営業利益予想は1,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業利益は前年同期16百万円から営業損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期151百万円から129百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,711百万円から7,374百万円、営業利益は16百万円から営業損失79百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失79百万円、経常損失61百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,580百万円、対前期増減率は1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は15.00円、2023年3月期予想は16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため自己株式取得を決議し実施いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外費用に「固定資産除却損」等が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に減損損失の計上に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報には「情報通信機器」「ソフトウェアサービス」等の販売高が記載されていますが、報告セグメント別利益の表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は7,374百万円、営業損失は79百万円。前年同期の売上高は7,711百万円、営業利益は16百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期37.6％、前期末37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸」「感染症の影響による受注の延伸が緩和されたこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高減少に伴い売上総利益が減少し」「変動費が増加し」と記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇や原油価格の高騰、為替相場における急激な円安」と、「AppGuard®の販売」「名古屋総合システム株式会社を連結子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期の業績は、概ね計画どおり推移しておりますが、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高7,374百万円、受注高8,781,413千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高87億81百万円（前年同期比112.3％）、売上高73億74百万円（前年同期比95.6％）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」および注記の「株式取得により名古屋総合システム株式会社を連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高87億81百万円（前年同期比112.3％）」および連結受注実績の合計8,781,413千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計8,781,413千円、連結販売実績の部門別販売高。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）』を策定」「『CANVAS ONE』の基本戦略に沿って」。」）