# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2022年３月期決算説明会、長期ビジョン「CANVAS」と中期経営計画「CANVAS ONE」説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20220530563524
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前期を下回った一方、売上総利益率の改善と経費減により営業利益が増加した。前期に発生した事業整理損がなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上総利益率の改善、売上総利益の増加、経費減、グループ会社の利益増などにより増加した。当期純利益は、前期に発生した事業整理損1,696百万円がなくなったことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":35472,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}
- 営業利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":138.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"24.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"4.4%","前年同期比の増減ポイント":"+1.3ポイント"}
- 販管費: {"value":7193,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"情報通信機器":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"減少"},"ソフトウェアサービス":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"増加"},"保守サービス":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"微減"},"ネットワーク工事":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"増加"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"売上総利益増":203,"経費減":13,"内部生産増等":109,"グループ会社利益増":127,"その他連結調整":-20},"当期利益":{"営業利益増":434,"営業外損益減":-22,"退職給付制度改定益":92,"法人税等増":-577,"その他":62,"前期事業整理損の解消":1696}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"支店12拠点、営業所4拠点、その他2拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1212,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"2016年3月期の953人から259人増加"}
- 業績見通しの前提: 2023年3月期は半導体不足等による納期遅延継続を想定、2023年3月期は期中のハード受注の揺り戻しを想定、2023年3月期は新ビジネスへの積極投資による経費増を想定、2024年3月期は本来の事業活動に戻る見込み、2025年3月期はシン・ビジネスによる売上総利益率の向上を目指す
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"CANVAS ONE":{"対象期間":"2022年度から2024年度","新ビジネス":"FY2024に5億円創出","投資額":"3年間で8億円（CFベース）を目安","営業利益率":"5%","重点ソリューション受注":"59億円から84億円"},"連結数値目標":{"2023年3月期":{"売上高":37000,"営業利益":1580,"営業利益率":"4.3%","ROE":"11.2%","ROIC":"9.3%"},"2024年3月期":{"売上高":38000,"営業利益":1700,"営業利益率":"4.5%","ROE":"11.4%","ROIC":"9.3%"},"2025年3月期":{"売上高":40000,"営業利益":2000,"営業利益率":"5.0%","ROE":"13.0%","ROIC":"10.0%"}}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2022年3月期実績":"37.7%","D’sWAY修正後目標":"35.5%"},"ROE":{"2022年3月期実績":"14.3%","D’sWAY修正後目標":"9.9%"},"ROIC":{"2022年3月期実績":"9.6%","CANVAS ONE目標":"2025年3月期10.0%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"15円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2022年3月期16.6%、2023年3月期予定20.8%、方針は20%を目安
- 自己株式取得: 自社株買いを株主還元の選択肢とし、時機を検討して機動的に実施する方針。具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35048,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 沖縄を除く九州地区205漁協の市場占有率19%、全国約460漁協
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 長期ビジョンCANVASと中期経営計画CANVAS ONEの開始、シン・ビジネスへの投資、新クラウドサービスの開発・拡販、新運用サービスD-Supportの販売開始、EdiGate for INVOICEの販売開始、i-CompassへのWEB雇用契約・入社手続き機能追加、東京商工会議所との提携によるサイバーセキュリティ製品の提供

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「業績予想比 △2,528」、営業利益「業績予想比 260」、当期純利益「業績予想比 353」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料全体が「2022年3月期決算概要」を対象としている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上総利益率の改善により営業利益が増加」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因」「当期利益の変動要因」の図に、売上総利益増203百万円、経費減13百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善により営業利益が増加」、変動要因図の「売上総利益増」「経費減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業部門別売上高の状況」に情報通信機器、ソフトウェアサービス、保守サービス、ネットワーク工事を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費「7,193百万円」、営業利益の変動要因「経費減 13」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比97.8%、情報通信機器は「電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れにより減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「半導体不足等による納期遅延継続」「新ビジネスへの積極投資による経費増を想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体不足等による納期遅延継続」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「D’sWAY 3rdステージの目標値と結果」に売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ROE、自己資本比率の目標と結果を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CANVAS ONE（2022-2024）を始動」「EdiGate for INVOICE販売開始」「東京商工会議所様と提携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高35,048百万円」「ストック連結売上高比率37.7%」「AppGuard導入社数9,821社」「講演数124回/年」「EDA技術者11名、AI技術者9名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高は前期比103.0%、ストック比率は前期比+1.4ポイント、AppGuard導入社数は前期比+4,720社。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には受注高、売上高、導入社数などはあるが、単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数「1,212人」、2016年3月期953人から2022年3月期1,212人、「259人」増。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「沖縄を除く九州地区205漁協の市場占有率19%」「全国約460漁協」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 2.0%以上の安定的な配当水準」「配当性向20%を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いによる株主還元も選択肢の一つに加え」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「CANVAS ONEの目標として2025年3月期ROE13.0%、ROIC10.0%、D’sWAY結果として自己資本比率37.7%を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3年間で8億（CFベース）を目安に投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明会…説明会資料」で、目次に「決算概要」「中期経営計画の結果」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考 当社グループの特長」「会社概要」「事業基盤」「事業構成」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込み」「想定」「目指す」といった表現と、「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります」。」）