# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20220512543339
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

2022年3月期は、半導体不足によるハードウェア納品遅れなどで売上高が減った一方、ソフトウェアサービスの堅調さと販管費の減少により営業利益・経常利益が大幅に増え、最終損益も黒字に転換しました。年間配当は前期の10円から15円に増え、2023年3月期は16円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

感染症の影響や半導体を中心とした電子部品不足によりハードウェアの納品が遅れ、売上高が減少しました。一方、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移して売上総利益が増加し、感染症の影響に伴う販管費の減少も営業利益の増加に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":35472,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 経常利益: {"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 90円38銭
- 売上高営業利益率: 4.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7％","前期末":"34.2％"}
- 総資産: {"value":24177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2269,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1085,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7464,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":16,"change":6,"change_rate":60,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 16.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"350億48百万円","unit":"億円・百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":209545,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度改定益","value":92565,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年5月13日開催の取締役会で、普通株式500,000株を上限、取得価額総額250,000千円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2022年5月16日から2022年11月15日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 13,868,408株
- 期末自己株式数: 223,187株
- 業績の増減要因: 感染症の影響や半導体を中心とした電子部品不足によるハードウェアの納品遅れで売上高が減少。ソフトウェアサービスの堅調な推移による売上総利益の増加と、感染症の影響に伴う販管費の減少により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」となっています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△2.2％」、営業利益は「38.5％」、経常利益は「34.4％」。親会社株主に帰属する当期純利益は「1,233百万円」、前期は「△452百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は35,472百万円、対前期増減率△2.2％。営業利益は1,560百万円、対前期増減率38.5％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,560百万円、経常利益1,607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,233百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年３月期営業利益は「1,560百万円」、2023年３月期通期予想は「1,580百万円、対前期増減率1.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期の年間配当は「10.00円」、2023年３月期予想は「16.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定」と記載されています。一方、表には実績値として「配当性向16.6％」「純資産配当率2.4％」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「退職給付制度改定益92,565千円」、特別損失合計は「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」。前期欄には「投資有価証券評価損29,375千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「4.4％」、2021年３月期「3.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「37.7％」、前期末「34.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,269百万円」、前期「1,075百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため売上総利益が増加」「高収益ビジネスへのリソースシフトを推進」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報通信機器の売上高は「90億81百万円（前期比90.7％）」、ソリューションサービスは「263億91百万円（前期比100.5％）」と記載されています。また、利益要因については「販管費の減少」と定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格高騰、半導体をはじめとした供給制約、国際情勢不安」、施策として「受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益が増加した」と記載される一方、見通しについて「先行き不透明な状況が続くと見込んでおります」「次期の配当につきましては、１株当たり16円を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高35,472百万円、営業利益1,560百万円、営業利益率4.4％などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動の影響」「半導体をはじめとした供給制約」「主要な取引先は、富士通株式会社」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年５月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高350億48百万円（前期比103.0％）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高350億48百万円（前期比103.0％）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期を最終年度とする長期経営ビジョン『CANVAS』」「中期経営計画『CANVAS ONE』として策定」と記載されています。」）