# ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8023/disclosure/20220510536760
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8023

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大50万株、総額最大2億5千万円で市場から買い付ける自己株式取得枠を決めた。取得期間は2022年5月16日から11月15日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上を通じて株主への利益還元を充実させるため。また、過去の新株予約権付社債の行使による希薄化した株式の一部を解消するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 50 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.66％
- 取得価額の総額: ２億５千万円（上限）
- 取得期間: 2022 年５月 16 日～2022 年 11 月 15 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。
- 決議日: 2022 年５月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 223,187 株（2022 年３月 31 日現在）
- 発行済株式総数: 13,868,408 株（2022 年３月 31 日現在。自己株式を除く数は13,645,221 株）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.66％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　２億５千万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2022 年３月 31 日現在における自己株式の保有／発行済株式総数 13,868,408 株／自己株式数 223,187 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、2022 年５月 13 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「新たにスタートした長期経営ビジョン「CANVAS」に基づき／前期までの中期経営計画の実施過程において」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2022 年５月 16 日～2022 年 11 月 15 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年５月 13 日／取得期間：2022 年５月 16 日～2022 年 11 月 15 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得対象株式、取得数、取得価額、取得期間、取得方法のみが記載されている。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主さまへの還元政策は…安定的な配当の継続を基本としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2015 年６月に第三者割当による新株予約権付社債の発行と、その後の行使に伴う一定の希薄化が生じました。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2022 年５月 13 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「50 万株（上限）／２億５千万円（上限）／3.66％／2022 年５月 16 日～2022 年 11 月 15 日」）