# 税効果会計基準改正の適用｜美津濃（8022）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 改正された税効果会計の適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る取り扱いを見直した。連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8022/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 達成 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 改正された税効果会計の適用指針を第1四半期から適用済みであり、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8022/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 改正された税効果会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用済みであることを再掲している。 (https://komori.app/company/8022/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 改正された税効果会計の適用指針を当年度から適用済みであり、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8022/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更を完了した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8022/filing/2024-h1)