# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜美津濃（8022）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
適用予定日は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、5段階の認識プロセスと影響額が評価中であることを記載している。 (https://komori.app/company/8022/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「適用予定日　2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/8022/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/8022/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識に関する会計基準を2021年4月1日から適用し、返品権付き販売、有償支給取引、売上割引等の収益認識方法を変更した。 (https://komori.app/company/8022/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,203百万円減少し、売上原価は669百万円減少し、営業利益が158百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間における売上高・営業利益への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/8022/filing/2021-q2)