# 美津濃（8022） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8022/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFBB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、重要性が増した「MIZUNO APAC（VIETNAM）COMPANY LIMITED」を連結の範囲に含めたことが主な変更です。その他は、収益・利益はいずれも中間連結会計期間として過去最高となり、主要なリスク等の重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 美津濃グループは、スポーツ用品の開発・販売を主力として、国内外の市場においてスポーツスタイルシューズを中心とした事業を展開しています。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間における売上高は1,390億8千9百万円、営業利益は146億6千3百万円、経常利益は152億6千6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は107億8百万円でした。中間包括利益は24,351百万円、自己資本比率は71.2%、現金及び現金同等物の中間期末残高は53,713百万円でした。地域別の売上高は日本、欧州、米州、アジア・オセアニアの4地域で構成され、各地域の寄与は以下のとおりです。日本での売上高は外部顧客対する売上高で76,581百万円、欧州17,919百万円、米州24,655百万円、アジア・オセアニア19,932百万円、計139,089百万円となっています。セグメント別の営業利益は、日本8,232百万円、欧州1,001百万円、米州3,202百万円、アジア・オセアニア1,937百万円、計14,374百万円です。なお、為替換算の主なレートは英ポンド212.85円、前年同期193.71円、ユーロ184.73円、前年同期162.59円、ノルウェー・クローネ16.46円、前年同期13.92円、米ドル158.27円、前年同期148.99円、カナダドル114.84円、前年同期105.31円、台湾ドル5.01円、香港ドル20.23円、中国元23.02円、豪ドル110.41円、韓国ウォン10.67円、タイバーツ4.92円、ベトナムドン0.61円、シンガポールドル系の為替などです。海外製造拠点のコスト上昇、原材料価格の変動、為替の影響をヘッジしてコストの平準化を図っています。海外のスポーツスタイルシューズ、ランニング、ゴルフ、フットボール等の販売が堅調であり、国内外を通じた需要の拡大を背景に、過去最高の業績を達成しました。中期的には、品質とコストの安定、海外製造拠点のコスト動向への継続的な注視、複数委託・多拠点体制によるリスク分散を推進する方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: 107億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 55.109% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 10.758% - 欧州 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 12.872% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 5.584% - 米州 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 17.69% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 12.993% - アジア・オセアニア / 売上高 0百万円 / 売上構成比 14.337% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 9.722% ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 55.109% - 欧州 / 売上高 0百万円 / 12.872% - 北米 / 売上高 0百万円 / 17.69% - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 / 14.337% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で連結の範囲に新たに含めた「MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITED」を、拠点機能の明示がないためdistribution_channelとして新規追加した。 - + MIZUNO APAC(VIETNAM) ### 戦略的賭け 中間期報告書（2026-11-13提出）により、海外生産拠点のコスト平準化（ヘッジ・リスク分散）の継続が確認された。また、海外販売の堅調（需要拡大）が記載されて既存の海外シェア拡大方針に言及する形となった。加えて、MIZUNO APAC（VIETNAM）COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた旨の記載が新たに確認できたため、ベトナム拠点の連結化を新規エントリとして追加する。 - + MIZUNO APACの連結化 ### 外部エクスポージャー 本中間期報告書（2026/4/1〜2026/9/30）で、地政学（中東情勢によるエネルギー・地政学リスク）、原材料価格（エネルギー価格上昇を含む変動）、為替変動リスク（換算レート開示とヘッジによるコスト平準化）、グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない取扱い）、マクロ需要（国内外景気見通しと不透明性要因）の記載が更新された。あわせて関税によるコスト上昇と関税還付の算入が新規に具体額で示されたため、新規エントリを追加する。 - + 関税コストと関税還付 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書（提出日2026-11-13）では、ベトナムのMIZUNO APAC（VIETNAM）COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めたことが示された。あわせて、為替影響のヘッジによるコスト平準化、および複数委託・多拠点体制によるリスク分散の方針が明示されたため、新規能力構築エントリを追加する。 - + MIZUNO APACベトナム連結対象化 - + 為替ヘッジによるコスト平準化 - + 複数委託・多拠点体制によるリスク分散 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の中間報告書において、既存エントリ「国際最低課税額に対する法人税等の会計処理」の取扱いが継続して記載された。また、連結の範囲の重要な変更として「MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITED」を新たに連結の範囲に含めた点が新規に確認できた。 - + MIZUNO APACベトナム連結追加 ## 会社自身の言葉 ### 業績・販売動向（過去最高、需要拡大、地域での販売伸長） - 「海外のスポーツスタイルシューズ、ランニング、ゴルフ、フットボール等の販売が堅調であり、国内外を通じた需要の拡大を背景に、過去最高の業績を達成しました。」 — 海外での販売（スポーツスタイルシューズ、ランニング、ゴルフ、フットボール等）が堅調で、需要拡大を背景に過去最高の業績を達成した旨。 ### 為替・コストの平準化（ヘッジ、換算レート、コスト要因） - 「為替変動リスクについて、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めると記載されています。換算レートは下記のとおりです（主な通貨別）。- 英ポンド: 212.85円（前年同期193.71円）- ユーロ: 184.73円（前年同期162.59円）- ノルウェークローネ: 16.46円（前年同期13.92円）- 米ドル: 158.27円（前年同期148.99円）」 — 為替変動リスクへの対応としてヘッジに努めており、主要通貨の換算レート（英ポンド、ユーロ、ノルウェークローネ、米ドル）を記載している旨。 - 「海外製造拠点のコスト上昇、原材料価格の変動、為替の影響をヘッジしてコストの平準化を図っています。」 — 海外製造拠点のコスト上昇、原材料価格の変動、為替の影響をヘッジしてコストの平準化を図る旨。 ### 連結範囲の変更（ベトナム拠点の連結化） - 「MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた旨」 — MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた旨。 - 「連結の範囲の重要な変更として、MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた旨が記載されています。」 — 連結の範囲の重要な変更として、MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた旨。 - 「MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた」 — MIZUNO APAC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めた旨。 ### 税務・制度対応と配当（国際最低課税制度、関税、配当） - 「2026年11月12日決議の中間配当：普通株式、総額2,510百万円、1株当たり33円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 2026年11月12日決議の中間配当（総額2,510百万円、1株当たり33円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日等）の記載。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いについて、現在の期間を含む会計年度で「国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません」との取り扱いが記載されています。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない取扱いである旨。 - 「関税によるコスト上昇（約10億円）と対して関税還付が約8億円算入。」 — 関税によるコスト上昇と関税還付の算入（コスト上昇約10億円、還付約8億円）に関する記載。 - 「「国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません」」 — 「国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません」という記載。 ### リスク認識・中期方針・研究開発/投資（コスト・地政学・設備投資・R&D） - 「有形固定資産の取得による支出は1,446百万円（中間連結会計期間：2026年4月1日〜9月30日）で、ステージは「完了」として記録。」 — 有形固定資産の取得による支出（1,446百万円）に関する記載（ステージ「完了」）。 - 「研究開発投資は1億5,650万円（中間連結会計期間）で、重点分野・前年比変動の記載あり。ステージは「実施」として記録。」 — 研究開発費（1億5,650万円）と、重点分野等に関する記載。 - 「中期的には、品質とコストの安定、海外製造拠点のコスト動向への継続的な注視、複数委託・多拠点体制によるリスク分散を推進する方針です。」 — 中期方針として、品質とコストの安定、海外製造拠点のコスト動向への注視、複数委託・多拠点体制によるリスク分散を推進する旨。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇および地政学リスクの高まりが言及されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や地政学リスクの高まりに言及している旨。 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費・設備投資・輸出の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調。海外は米国は底堅く、欧州は緩やかな回復、アジアは地域差あり。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や地政学リスク、貿易の不確実性などが先行きの不透明感を高めています。」 — 国内外の景気見通しと、中東情勢等に伴う先行き不透明感（エネルギー・地政学リスク、貿易不確実性等）に関する記載。 - 「エネルギー価格の上昇を含む原材料価格の変動リスクに言及しています。」 — エネルギー価格上昇を含む原材料価格の変動リスクに言及している旨。 - 「海外製造拠点のコスト上昇、原材料価格の変動、現地労働市場の動向に対する注視と対処の取り組みが記載されています。中期的には、品質とコストの安定、海外製造拠点のコスト動向への継続的な注視、複数委託・多拠点体制によるリスク分散を推進する方針です。」 — 海外製造拠点のコスト上昇等への注視と対処、ならびに中期的な品質・コストの安定やリスク分散方針の記載。