# 美津濃（8022） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8022/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFWX.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高が2,590億45百万円、営業利益が226億3百万円となり、いずれも過去最高を更新したことを主要な内容として記載されています。また、サステナビリティや人的資本に関する方針・取組、ならびに設備投資などの状況もあわせて報告されています。 ## 事業 当社グループは、美津濃株式会社を中核とし、子会社31社および関連会社15社で構成され、スポーツ品の製造および販売を主たる事業としています。事業領域は日本、欧州、米州、アジア・オセアニアの4地域で展開しており、同地域区分はセグメント情報の区分と同一です。事業の経営方針は「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を掲げ、DTC（Direct to Consumer）領域の拡大、東南アジア・インド・南米等成長市場での事業拡大、屋内外の環境変化へ対応した製品・サービスの開発を進めています。中期経営計画では、2028年度の連結ベースROA・ROEをともに11.5%とする目標を設定しています。海外売上比率は、2025年度実績2,590億円中40%（2025年度）→2026年度42%（目標）→2028年度46%（中期目標）としています。主要市場は国内外を問わず、ゴルフ・ランニング・フットボール・インドアスポーツ・スポーツスタイル等のカテゴリーを含み、DTCの直営店出店・eコマースの利便性向上・現地法人網の拡充を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: 120億円 - 従業員数: 1,507人 ## セグメント - 日本 / 売上高 1,552億円 / 営業利益 0百万円 - 欧州 / 売上高 308億円 / 営業利益 0百万円 - 米州 / 売上高 377億円 / 営業利益 0百万円 - アジア・オセアニア / 売上高 396億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,552億円 - 欧州 / 売上高 308億円 - 米国 / 売上高 377億円 - アジア太平洋 / 売上高 396億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-22)により、既存サプライチェーン正準エントリへの言及追記（ISO14001、主要国内/海外製造拠点、地域販売網、天然皮革/樹脂/木材、製造・物流委託の一般言及）を行い、さらに外部ライセンス（商標/製造販売権）、SBTi認証、DTCチャネルを新規追加。 - + SBTi認証 - + 上海美綿体育ライセンス - + VULCABRASライセンス - + DTC直営店EC ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で既存5件の言及を追記し、サステナビリティ（SBTi/ネットゼロ、ISO14001、CSRデューデリジェンス、人材KPI）に関する新規の戦略的取り組み4件を追加しました。 - + SBTi認証取得とネットゼロ計画 - + ISO14001に基づくEMS推進 - + 人権配慮のCSR調達強化 - + 女性管理職比率20%目標 ### 製品 2026-06-22提出書類では、既存の主力カテゴリ（ベースボール品、スポーツウェア、スポーツシューズ、ゴルフ品）および周辺領域（スポーツ施設運営、スクールビジネス、ライフスタイル品、ワーキング品、健康関連事業、セノー等のスポーツ機器）について言及がありました。加えて、新製品ドライバー「JPX ONE」、安全用品、ならびにライセンス契約（上海美綿体育有限公司、VULCABRAS）が新たに確認されたため新規エントリを追加します。 - + 安全用品 - + JPX ONEドライバー - + 上海美綿体育有限公司ライセンス - + VULCABRAS ライセンス ### 技術 本提出書類（2026-06-22）で、既存の中核技術4件（スポーツ工学・スポーツ科学基盤、MIZUNO ENGINE活用基盤、ライフイノベーション・産業資材への新興応用、商標使用権・製造販売権の外部ライセンス依存）が再言及された。あわせて、ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）推進が技術的な取り組みとして新規に確認できるため、新規エントリを追加した。 - + ISO 14001環境マネジメントシステム ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）で、研究開発費総額、配当計画（2026年度分）、およびMIZUNO ENGINEの言及、シャープ産業の完全子会社化の沿革再掲が確認できるため既存エントリを更新しました。あわせて、当連結会計年度の設備投資総額（既存設備の維持・更新）が新規に読み取れるため、維持更新目的の設備投資水準として新規エントリを追加します。 - + 設備投資総額の維持更新 ### ケイパビリティ構築 2026年6月22日提出書類により、既存の能力構築正準エントリ8件について当該書類での再言及（および女性管理職・中途採用目標、TCFD/SBTiに関する開示内容の更新）を反映し、新たにMIZUNO ENGINE稼働、ISO 14001に基づくEMS推進、BCP推進を能力構築として追加した。 - + MIZUNO ENGINE研究開発拠点 - + ISO 14001に基づくEMS推進 - + 災害リスク対策としてのBCP推進 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・環境（TCFD/SBTi/ISO14001等） - 「SBTi認証取得（2024年4月）、Scope1+2の削減目標を2030年比50.4%、Scope3の削減目標を2018年比58.1%と設定。2050年ネットゼロを目指す方針を掲げる。」 — SBTi認証取得、Scope削減目標、2050年ネットゼロ方針の記載。 - 「TCFD対応の情報開示、SBTi認証取得（2024年4月）、Scope1+2の削減目標を2030年比50.4%、Scope3の削減目標を2018年比58.1%と設定。2050年ネットゼロを目指す方針を掲げる。」 — TCFD対応の情報開示と、SBTi・Scope削減目標・ネットゼロ方針の記載。 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）」 — ISO14001（環境マネジメントシステム）に関する記載。 - 「温室効果ガス排出量・気候変動対応・資源効率等、環境要因に関する外部影響・機会。TCFD対応、SBTi認証、2050年ネットゼロ目標等の取り組みが記載。」 — 環境要因の外部影響・機会に関する記載（TCFD/SBTi/ネットゼロ等）。 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）に基づくEMS推進、BCP、CSR監査等を含む規制・認証の取り組みが記載されている。」 — ISO14001等の規制・認証対応（EMS推進、BCP、CSR監査等）の記載。 - 「地政学リスクとして、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりが事業環境の不透明性に寄与。物流・サプライチェーンの影響リスクが認識されている。」 — 地政学リスク・物流/サプライチェーン影響などの外部リスク認識。 - 「規制動向の影響として、サステナビリティ・人権調達・環境保全等に関するデューデリジェンス・監査の強化、国際規格（ISO 14001、TCFD等）への対応が挙げられる。」 — サステナビリティ/人権調達/環境保全等のデューデリジェンスや国際規格対応の記載。 - 「気候変動と人権を尊重した責任ある調達を重要課題として認識。」 — 気候変動と人権を重要課題として認識している記載。 - 「CSR調達規程の遵守・監査の実施」 — CSR調達規程の遵守・監査の実施に関する記載。 - 「SBTi認証取得（2024年4月）」 — SBTi認証取得に関する記載。 ### 人材・ダイバーシティ/福利厚生（人的資本） - 「目標値（2031年3月末時点）: 女性管理職比率20%、中途入社比率20%」 — 女性管理職比率・中途入社比率など目標値の記載。 - 「人材開発・ダイバーシティ推進、女性管理職比率の目標（2030年度末までに20%）等」 — 人材開発・ダイバーシティ推進と女性管理職比率の目標の記載。 - 「健康関連事業への取組み強化、CSR調達の強化、気候変動対応の強化、デューデリジェンスの推進、人的資本投資、スポーツを通じた社会イノベーションの推進。」 — 健康関連事業、CSR調達、気候変動対応、人への投資等の方向性。 - 「育児支援・リ・エントリー制度・年次有給休暇の高度利用（時間単位取得等）を含む福利厚生」 — 育児支援・リ・エントリー制度・年次有給休暇等の福利厚生の記載。 - 「ミズノテクニクス株式会社（岐阜県養老郡」 — ミズノテクニクス株式会社の記載。 - 「監査等委員会 - 常勤1名・社外2名で構成。監査方針・監査計画・重点監査項目等を審議」 — 監査等委員会の構成・監査方針/計画/重点項目等の審議に関する記載。 - 「2020年5月 シャープ産業株式会社を完全子会社化」 — シャープ産業の完全子会社化に関する記載。 - 「スクールビジネス」 — スクールビジネスに関する記載。 - 「健康関連事業への取組み強化」 — 健康関連事業への取組み強化に関する記載。 ### 事業戦略・製品/技術・DTC（MIZUNO ENGINE/JPX ONE等） - 「新研究開発拠点「MIZUNO ENGINE」を2022年11月稼働。はかる・つくる・ためすのプロセスを高速化する体制を整備。」 — MIZUNO ENGINEの稼働と、研究開発プロセス高速化の記載。 - 「新製品ドライバー“JPX ONE”を起爆剤としたウッドビジネスの拡大」 — “JPX ONE”を起爆剤としたウッドビジネス拡大の記載。 - 「スポーツスタイルシューズを中心とした直販・DTCチャネルの直接販売の増加」 — スポーツスタイルシューズ中心にDTC/直販の増加の記載。 - 「スポーツスタイル・アパレル領域の直営店拡張・アパレル展開の強化」 — スポーツスタイル・アパレル領域での直営店拡張/展開強化の記載。 - 「MIZUNO USA, INC.（米州）」 — MIZUNO USA, INC.（米州）に関する記載。 - 「MIZUNO EUROPE B.V.（オランダ）」 — MIZUNO EUROPE B.V.（欧州）に関する記載。 - 「MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION（台湾）」 — MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION（台湾）の記載。 - 「直営店出店・eコマースの利便性向上」 — 直営店出店・eコマース利便性向上（DTC拡大）の記載。 - 「海外市場でのシェア拡大を目的とした専業店・専門店チャネルの拡大、直営店舗・eコマースの強化、欧州・アジア地域を中心とした現地戦略の推進。」 — 海外市場でのシェア拡大に向けたチャネル/現地戦略の記載。 - 「「スポーツ工学」「スポーツ科学」に基づく基幹技術・素材研究」 — スポーツ工学・スポーツ科学に基づく基幹技術の記載。 - 「MIZUNO OCEANIA PTY. LTD.（オーストラリア）」 — MIZUNO OCEANIA PTY. LTD.（オーストラリア）の記載。 - 「DTC（Direct to Consumer）領域の拡大、東南アジア・インド・南米等成長市場での事業拡大、屋内外の環境変化へ対応した製品・サービスの開発を進めています。」 — DTC領域拡大や成長市場（東南アジア・インド・南米等）での事業拡大の記載。 - 「ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品等の製造・販売（日本国内の主力事業）」 — 日本国内の主力事業（スポーツ品の製造・販売）の記載。 - 「「MIZUNO ENGINE」等の研究開発プラットフォーム」 — MIZUNO ENGINE等の研究開発プラットフォームに関する記載。 - 「ライフスタイル品・ワーキング品の製造・販売等」 — ライフスタイル品・ワーキング品等の製造・販売に関する記載。 - 「製造委託・物流委託等の外部委託先」 — 製造委託・物流委託など外部委託に関する記載。 - 「スポーツ施設の建設・運営・運営受託」 — スポーツ施設の建設・運営・運営受託に関する記載。 - 「次世代材料・研究開発分野の応用検討・ライフイノベーション分野・産業資材分野への応用」 — 新材料/研究開発の応用検討やライフイノベーション分野等への応用検討。 - 「ライフスタイル品・安全用品・ワークウェア等、スポーツ以外の用途へ展開する製品群」 — スポーツ以外への展開（ライフスタイル品・安全用品・ワークウェア等）の記載。 - 「SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.（中国上海）」 — SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.（中国上海）の記載。 - 「MIZUNO USA, INC.（米国ジョージア州）」 — MIZUNO USA, INC.（米国ジョージア州）の記載。 - 「新材料・新生産技術を活用した製品開発・生産性の向上を推進。」 — 新材料・新生産技術を活用した製品開発/生産性向上の記載。 - 「イノベーションセンター MIZUNO ENGINE（大阪市住之江区） 研究開発設備」 — イノベーションセンターMIZUNO ENGINEの研究開発設備の記載。 ### 金融/リスク・契約・設備投資（為替・原材料・BCP等） - 「為替リスクとして、地域通貨の変動が売上・原価・利益に影響。ヘッジ方針は、外国為替予約・デリバティブ取引によるヘッジを実施。 - 為替感応度の主なエクスポージャー通貨（対円）は以下のとおり - 英ポンド: 198.0円程度（前年同期195.75円） - ユーロ: 169.16円程度（前年同期163.79円） - ノルウェークローネ: 14.45円程度（前年同期14.10円） - 米ドル: 150.40円程度（前年同期151.44円）」 — 為替リスクとヘッジ（為替予約・デリバティブ等）の記載。 - 「2026年度の配当計画: 第113回定時株主総会で「1株あたり35円」決議予定、年間60円を維持する方針」 — 2026年度の配当計画（1株35円、年間60円維持方針）の記載。 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 3,916百万円（セグメント間取引調整後、無形固定資産含む）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（3,916百万円）の記載。 - 「原材料価格の高騰リスク（天然皮革・天然樹脂・木材・金属・石油製品等）に対するリスク管理は複数サプライヤーによる調達で対応。価格変動は原材料コストの増大を通じて業績に影響する可能性がある。」 — 原材料価格高騰リスクと、複数サプライヤーでの対応方針の記載。 - 「マクロ需要リスクとして景気循環・技術代替・消費動向の変動が影響。世界的なスポーツ市場の関心の高まりやイベント需要の影響を受けて売上が増減する可能性がある。」 — マクロ需要リスク（景気・消費動向等）の記載。 - 「災害リスク対策としてBCPを推進。」 — 災害リスク対策としてのBCP推進の記載。 - 「セノー株式会社（千葉県松戸市） 100%、スポーツ機器の製造・販売」 — セノー株式会社（製造・販売）の記載。 - 「上海美綿体育有限公司：中国国内における商標使用権付与・製造権・販売権設定、契約締結日 2018年12月1日、契約期間 2019年1月1日から2031年12月31日」 — 上海美綿体育有限公司とのライセンス契約（商標/製造権/販売権・契約期間等）の記載。 - 「VULCABRAS（ブラジル）：南米における商標使用権付与・製造権・販売権設定、契約期間 2020年10月5日から2033年12月31日」 — VULCABRASとのライセンス契約（南米・商標使用権/製造権/販売権・契約期間等）の記載。 - 「契約期間 2019年1月1日から2031年12月31日」 — ライセンス契約の契約期間（2019年1月1日〜2031年12月31日）の記載。 - 「契約期間 2020年10月5日から2033年12月31日」 — ライセンス契約の契約期間（2020年10月5日〜2033年12月31日）の記載。 - 「天然皮革・天然樹脂・木材・金属・石油製品」 — 天然皮革・天然樹脂・木材・金属・石油製品等の原材料の記載。