# 美津濃（8022） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8022/disclosure/20260511523280
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8022

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大45,045株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援し、会社の業績や株価への意識、株主との価値共有、企業価値向上へのモチベーションを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式45,045株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,365円
- 発行価額の総額: 151,576,425円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本特別奨励金である金銭債権を現物出資する仕組み）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月10日
- 割当予定先: 美津濃従業員持株会（最大45,045株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。
- 希薄化率: 0.06％（発行済株式総数79,734,729株に対して。総議決権個数758,263個に対しても0.06％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"79,734,729株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,365円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年4月13日～5月11日）-1.09％、3か月（2026年2月12日～5月11日）-6.58％、6か月（2025年11月12日～5月11日）0.18％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月10日から2031年8月8日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社国内子会社の対象従業員、最大3,003名。各人15株。
- 株式報酬の総額: 各対象従業員に対する金銭債権50,475円（一律）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な金額影響は記載されていない。企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「株式の希薄化規模は…0.06％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数79,734,729株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年2月7日付『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「企業価値向上へのモチベーションを高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資財産として払い込む」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「美津濃従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「美津濃従業員持株会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「美津濃従業員持株会（45,045株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月11日…終値である3,365円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,365円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「専用口座で管理」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月10日から2031年8月8日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）