# 美津濃（8022） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8022/disclosure/20260225569253
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8022

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大800,000株、総額最大30億円で買い付ける自己株式取得を決めた。取得期間は2026年2月27日から8月31日までで、市場買付けなどを用いる。

## 会社が挙げた理由

資本効率の改善と株式数削減による1株当たり株式価値の向上、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響の緩和、資金調達の円滑な実施。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 800,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.04％
- 取得価額の総額: 30億円（上限）
- 取得期間: 2026年２月27日～2026年８月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けを含む。）
- 取得の理由: 資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実施する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2026年２月26日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,950,584株（2026年１月31日時点）。信託分を含むかはnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 76,784,145株（2026年１月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.04％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）76,784,145株／自己株式数2,950,584株（2026年１月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 800,000株（上限）／株式の取得価額の総額 30億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上／当社株式需給への短期的な影響を緩和」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けを含む。）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年２月27日～2026年８月31日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けを含む。）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年２月26日／取得期間：2026年２月27日～2026年８月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）76,784,145株の記載はあるが、消却後の数値の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「かかる調達資金の一部は、上記の自己株式取得資金に充当される予定です。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800,000株（上限）／30億円（上限）／1.04％／2026年２月27日～2026年８月31日」）