# ダイヤモンドテレコム取得によるモバイル事業拡大｜兼松（8020）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「モバイル事業において、株式会社ダイヤモンドテレコムの買収を決定し、携帯販売代理店業界におけるシェア拡大に向けた取組みを進めました。」 — 2016年４月１日付で吸収合併を実施。全国的な店舗網、人材・ノウハウ共有、経営効率化によるシナジーを狙っている。 (https://komori.app/company/8020/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「企業結合の法的形式　　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）
取得した議決権比率　　　　100.0％
今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。」 — ダイヤモンドテレコムの100％取得と吸収合併が完了し、両社合算の販売台数が業界トップクラスとなる見込みと説明している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日
企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）
取得した議決権比率　　　　100.0％
取得日以降の損益情報
収益　　　　　　 13,186百万円
四半期純利益　　　 △67」 — ダイヤモンドテレコムの100％取得・吸収合併と取得後6か月の業績をあらためて開示しているが、買収完了自体は前四半期に記載済みである。 (https://komori.app/company/8020/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日
企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）
取得した議決権比率　　　　100.0％
取得日以降の損益情報
収益　　　　　　 20,176百万円
四半期純利益　　　 △40」 — ダイヤモンドテレコムの100％取得・吸収合併が完了した事実と、2016年4月から12月までの取得後業績をあらためて開示している。買収完了自体は前四半期までに記載済みである。 (https://komori.app/company/8020/filing/2016-q3)
- FY2017 達成 「今年４月１日付で両社は合併し、新生兼松コミュニケーションズ㈱としてスタートしております。」 — 兼松コミュニケーションズとダイヤモンドテレコムの吸収合併が2017年４月１日付で実施され、統合会社が発足した。 (https://komori.app/company/8020/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモンドテレコムは、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。」 — ダイヤモンドテレコムと兼松コミュニケーションズの合併が当第１四半期会計期間の企業グループ構成として再確認されている。 (https://komori.app/company/8020/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。」 — ダイヤモンドテレコムとの統合効果がモバイル事業の順調な推移に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。」 — 携帯電話販売代理店子会社の統合効果が、引き続きモバイル事業の順調な推移に寄与していると記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「モバイル事業において、携帯電話販売代理店である子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社と株式会社ダイヤモンドテレコムを昨年４月１日付で合併、規模を拡大し、新生兼松コミュニケーションズとしてスタートいたしました。合併初年度より経営の効率化やシナジーの創出により、収益拡大を実現しております。」 — 両社の合併による規模拡大が完了し、合併初年度から効率化・シナジーによる収益拡大を実現したと記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。」 — 携帯電話販売代理店子会社の統合効果が引き続きモバイル事業の順調な推移に寄与していると記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。」 — 携帯電話販売代理店子会社の統合効果が引き続きモバイル事業の順調な推移に寄与していると記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。」 — 携帯電話販売代理店子会社の統合効果が引き続きモバイル事業の順調な推移に寄与していると記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。」 — 携帯電話販売代理店子会社の統合効果が引き続きモバイル事業の順調な推移に寄与していると記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「モバイル事業は、消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、順調に推移しました。」 — モバイル事業が駆け込み需要などを背景に順調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/8020/filing/2019-q2)
- FY2022 前進 「兼松コミュニケーションズ㈱と兼松BDコミュニケーションズ㈱は、2022年４月１日付で、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。」 — モバイル事業において、兼松コミュニケーションズと兼松BDコミュニケーションズの吸収合併が2022年4月1日付で行われた。 (https://komori.app/company/8020/filing/2021-fy)
- 2026-05-08 実績引用 「販路拡大の効果もあり販売台数が増加したことに加え、法人向け事業の伸長もあり増益」 — モバイル事業では販路拡大と法人向け事業の伸長が増益要因として実績に表れた。 (https://komori.app/company/8020/disclosure/20260430515299)