# 兼松（8020） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8020
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF30.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、収益・利益が増加する一方で、現金及び現金同等物は減少しました。加えて、連結子会社である兼松エレクトロニクスが、IDAJを傘下に持つBCJ-61の全株式を取得する株式譲渡契約を2026年9月18日に締結し、2026年10月16日に取得した重要な後発事象が記載されています。

## 事業

兼松グループは総合商社として、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性を有機的に結合し、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で多種多様な商品・サービスを提供しています。事業区分ごとに取扱商品・サービスを分類し、グループ全体は連結子会社107社および持分法適用会社25社を含む132社（2026年9月30日現在）です。各セグメントの主要な取扱領域と関係会社は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 65億円
- フリーキャッシュフロー: 68億円

## セグメント

- ICTソリューション / 売上高 630億円 / 営業利益 83億円
- 電子・デバイス / 売上高 1,584億円 / 営業利益 117億円
- 食料 / 売上高 1,866億円 / 営業利益 81億円
- 鉄鋼・素材・プラント / 売上高 951億円 / 営業利益 47億円
- 車両・航空 / 売上高 685億円 / 営業利益 41億円
- その他 / 売上高 10億円 / 営業利益 -10百万円
- 計（連結） / 売上高 5,719億円 / 営業利益 366億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-12）で、BCJ-61の全株式取得に関する企業結合が新たに言及されたため、全株式取得による子会社化として新規エントリを追加した。既存34件のうち、今回の提出書類内で該当する固有施策の再言及は確認できなかった。

- + BCJ-61全株式取得による子会社化

### 資本配分

2026年11月12日提出書類では、設備投資（有形固定資産の取得による支出）とR&D投資、ならびに配当の実施内容が更新されたほか、BCJ-61株式取得（企業結合）が新たに資本配分として記載された。また、2026年1月1日付の株式分割（1株→2株）も明記された。

- + BCJ-61株式の取得
- + 株式分割（1対2）

### ケイパビリティ構築

提出書類で、株式譲渡契約によるBCJ-61株式の取得（兼松エレクトロニクスによる全株式取得）という新たな能力獲得施策が記載されたため、関連する能力構築エントリを追加する。

- + BCJ-61株式の取得と完全子会社化

## 会社自身の言葉

### 事業区分（IT/電子/食料/鉄鋼・素材・プラント/車両・航空/その他）

- 「ICTソリューション
  - IT基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション等」 — ICTソリューションの取扱内容（IT基盤・運用・コンサル等）
- 「鉄鋼・素材・プラント
  - 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工」 — 鉄鋼・素材・プラントの取扱内容（鋼材・化学プラント・再エネ等）
- 「電子・デバイス
  - 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業」 — 電子・デバイスの取扱内容（電子部品・半導体製造装置等）
- 「食料
  - 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、雑豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード」 — 食料の取扱内容（加工食品・畜産原料・ペットフード等）
- 「車両・航空
  - 車載部品・機構部品、航空機・航空機部品、ヘリコプター及びヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車・関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械・産業機械」 — 車両・航空の取扱内容（車載部品・航空機等）
- 「その他
  - 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関、不動産管理・賃貸業等」 — その他の取扱内容（保険代理・通関・不動産管理等）

### 企業結合（BCJ-61取得）と関連情報

- 「企業結合（株式譲渡契約によるBCJ-61株式取得）  
- 取得の対価: 現金 34,300百万円、金融負債の引受 5,203百万円  
- 取得原価: 39,504百万円  
- アドバイザリー費用: 360百万円  
- 取得日: 2026年10月16日  
- 取得後の議決権比率: 100.0％  
- 主要な取得関連費用の内容: アドバイザリー費用等360百万円  
- 非現金対価: 債務引受による対価 5,203百万円  
- 企業結合日: 2026年10月16日」 — BCJ-61株式取得に関する取得対価・取得原価・取得日・取得後持分などのまとめ
- 「重要な後発事象  - 株式譲渡契約の締結日: 2026年9月18日  - BCJ-61の全株式を取得: 2026年10月16日」 — 株式譲渡契約（締結日）およびBCJ-61全株式取得日（重要な後発事象）
- 「企業結合（株式譲渡契約によるBCJ-61株式取得）」 — 企業結合（株式譲渡契約によるBCJ-61株式取得）の記載
- 「取扱内容: インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション等」 — ICTソリューションにおける取扱内容の列挙（設計・構築、SOC/運用、セキュリティ、DX推進等）

### 株主還元・資本政策（配当・株式分割）

- 「前中間期配当（2026年5月25日取締役会決議）総額 5,769百万円、1株あたり 34.25円、効力発生日 2026年6月10日
- 中間配当（2026年11月5日取締役会決議）総額 6,485百万円、1株あたり 38.50円、効力発生日 2026年12月4日
- 配当には役員向け株式交付信託が保有する株式に対する配当金がそれぞれ含まれている（69百万円／77百万円）」 — 期末ではなく前中間期・中間期の配当（決議、総額、1株当たり、効力発生日、信託分含む）
- 「株式分割: 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施」 — 普通株式の株式分割（2026年1月1日付で1株→2株）

### 投資・外部環境・地政学/需給要因・海外拠点

- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）6,486百万円 -> 6,486,000,000円」 — 設備投資額（有形固定資産の取得による支出）の記載
- 「研究開発投資561百万円 -> 561,000,000円」 — 研究開発費（研究開発投資）の記載
- 「世界経済の動向（米国・欧州・中国・日本の景気動向・政策動向・物価動向・消費動向等）についての記述あり」 — 世界経済の動向（米国・欧州・中国・日本等）に関する記述
- 「エネルギー価格の変動リスクの記載あり」 — エネルギー価格の変動に関するリスク記載
- 「中東情勢を巡る地政学リスクの記載あり」 — 中東情勢を巡る地政学リスクの記載
- 「Kanematsu USA Inc.」 — Kanematsu USA Inc.（海外拠点・関係会社名の記載）
- 「Kanematsu (China) Co.,Ltd.」 — Kanematsu (China) Co.,Ltd.（海外拠点・関係会社名の記載）
- 「Kanematsu GmbH」 — Kanematsu GmbH（海外拠点・関係会社名の記載）