# 兼松（8020） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8020 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGCZ.pdf ## 要点 兼松は中期経営計画「integration 1.1」の2年目として、DX・GX・イノベーションの取組み（例：NCSFへの投資、ルートリフ子会社化、宙炭への出資、認証付きGXモデルの開始等）を進めています。また、当連結会計年度の連結収益・利益は前年より増加し、ROEは17.0%となっています。 ## 事業 兼松グループは国内外の総合商社機能とICT・GXを軸とするソリューション提供を組み合わせ、多様な事業分野で商品・サービスを提供することを事業目的とする。事業区分は ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5区分。海外現地法人を含むグループ網を通じ、DX・GX・イノベーションを中核に成長戦略を推進。中期計画「integration 1.1」では提供価値の拡充とグループ一体経営の強化を掲げ、2027年3月期には売上高1兆1000億円規模、当期利益350億円の達成を目指す。財務指標として2026年3月期連結は Revenue 約1,067,665百万円、ROE 17.0%、ROIC 9.1%、総資産約733,009百万円、自己資本比率30.5%等を公表。従業員エンゲージメント向上・DE&I・健康経営の推進も重要施策。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 107億円 - フリーキャッシュフロー: 457億円 - 従業員数: 8,604人 ## セグメント - ICTソリューション / 売上高 1,108億円 / 営業利益 152億円 - 電子・デバイス / 売上高 3,069億円 / 営業利益 161億円 - 食料 / 売上高 3,589億円 / 営業利益 88億円 - 鉄鋼・素材・プラント / 売上高 1,694億円 / 営業利益 35億円 - 車両・航空 / 売上高 1,199億円 / 営業利益 53億円 - その他 / 売上高 21億円 / 営業利益 -23百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9,056億円 - アジア太平洋 / 売上高 647億円 - 北米 / 売上高 638億円 - 欧州 / 売上高 203億円 - その他 / 売上高 131億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、既存の製造拠点（久喜工場・本陣通給油所・小倉油槽所）および海外販売拠点（兼松USA・兼松中国・兼松タイ・ワタナ・兼松SG）の記載が再確認された。また、インドネシアのPT. Kanemory Food Serviceを新規の販売拠点として追加した。 - + Kanemory Food Service ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、新たに「integration 1.1」の中期経営計画の進化、DX中核組織（ルートリフ㈱子会社化・兼松シードポート㈱新設）、GX関連の出資・認証付きモデル提供、GXアクセラレーター推進、健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定、エンゲージメント調査新方式導入が明示された。また、既存のDX推進、ICTソリューション強化、セキュリティ・マネージドDXの研究開発投資、NCSF（日本サイバーセキュリティファンド1号）関連は再言及された。 - + integration 1.1中計の進化 - + ルートリフ㈱子会社化によるDX - + 兼松シードポート㈱新設 - + 宙炭開発出資によるGX推進 - + 国産米GXモデル認証付き提供 - + GXアクセラレーター推進 - + エンゲージメント調査新方式導入 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類では、地政学リスク（米国通商政策・関税拡大、北米欧州中東アジアの地政学リスク）、エネルギー・穀物等の価格変動、為替リスク、輸出入規制・関税・課税制度、GX関連を含む脱炭素規制/開示対応、世界経済の景気循環と技術代替による需要変動、気候変動・パンデミック等の非系統的リスクが継続的に言及された。あわせてサプライチェーンの脆弱性・代替供給の重要性が新規に明示された。 - + サプライチェーン脆弱性 ### 製品 提出書類（2026-06-22）において、既存の主要事業区分（ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、その他）への定型言及があり、加えてGX分野の取り組みとして「宙炭」および「認証付き国産米GXモデル」が新たに具体的に記載された。 - + 宙炭開発出資 - + 認証付き国産米GXモデル ### 技術 提出書類（2026-06-22）において、既存のDX/データ利活用およびセキュリティ関連技術テーマへの言及が確認できた。また、GX領域として「宙炭の開発出資」および「認証付きGXモデル（国産米）の提供」が新たに具体的に記載されたため、環境技術テーマを追加した。 - + 宙炭の開発出資 - + 認証付き国産米GXモデル ### 資本配分 2026年6月提出書類により、設備投資（資本的支出合計）、研究開発投資、配当（配当性向・配当実施）、政策保有株式の縮減方針/保有比率、ならびに一部M&A（完全子会社化）の言及を既存エントリへ追記した。あわせて、NCSFへの投資、宙炭の開発出資、ルートリフの株式取得・子会社化、兼松シードポート新設を新規資本配分項目として追加した。 - + 日本サイバーセキュリティファンド1号 - + 宙炭の開発出資 - + ルートリフ子会社化 - + 兼松シードポート新設 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出の事業報告では、DX/GXの能力構築に関する既存項目（日本サイバーセキュリティファンド1号、GXアクセラレーター、DE&I、ベンチャー連携、KGU、DX人材育成）に加え、エンゲージメント調査新方式、コンストラクティブ・フィードバック、ITパスポート推奨、キャリアマッチング、健康経営優良法人2026、ルートリフ子会社化、宙炭への開発出資、国産米の認証付きGXモデル、戦略IT子会社設立・統合が新たに確認できたため、追加・追記を行う。 - + エンゲージメント調査の新方式 - + コンストラクティブ・フィードバック導入 - + ITパスポート取得推奨制度 - + キャリアマッチング制度 - + 健康経営優良法人2026ホワイト500 - + ルートリフの子会社化によるDX - + 宙炭の開発出資 - + 国産米の認証付きGXモデル提供 - + 戦略IT子会社の設立・統合 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類で、既存のガバナンス・内部統制・セキュリティ、ESG（TCFD、脱炭素目標、マテリアリティ、ホワイト500、GX/DX重点）に関する言及が確認できたため既存エントリへ追記した。また、国産米の温室効果ガス削減量について認証付きGXモデルを提供する旨の新規記載を確認したため新規エントリを追加した。 - + 国産米のGXモデル認証 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・提供価値の拡充（integration 1.1／Vision等） - 「「integration 1.0」から「integration 1.1」への中期経営計画の進化。MVVの設定、提供価値の拡充、グループ一体経営の推進、組織能力の強化、人的資本の強化、経営機能の強化を柱とし、DX・GX・イノベーションを中核として提供価値の拡充を図る。」 — 中期経営計画「integration 1.1」へのアップデートと、MVV・提供価値拡充・グループ一体経営・組織能力・人的資本・経営機能の強化、DX/GX/イノベーションを軸とする方向性。 - 「DX、GX、イノベーションを中核として提供価値の拡充を図る。」 — DX・GX・イノベーションを中核に提供価値の拡充を図る方針。 - 「宇宙・モビリティ分野を含む新規事業の推進、国内外の顧客基盤の拡大」 — 宇宙・モビリティ分野を含む新規事業推進、国内外の顧客基盤拡大。 - 「Kanematsu Ventures Inc.との協業を通じて将来の成長領域の投資案件を推進」 — Kanematsu Ventures Inc.との協業による将来成長領域への投資案件推進。 ### DX推進の体制・投資・人材/仕組み - 「ルートリフ㈱の子会社化（兼松エレクトロニクス㈱を通じたDX推進）」 — ルートリフ㈱の子会社化（兼松エレクトロニクス㈱を通じたDX推進）。 - 「ルートリフ㈱の株式取得と子会社化、兼松シードポート㈱の新設など、DX推進の中核組織を整備」 — ルートリフ㈱の株式取得と子会社化、兼松シードポート㈱の新設などDX中核組織の整備。 - 「日本国内のサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的とした日本サイバーセキュリティファンド1号（NCSF）への投資、および戦略IT子会社の設立・統合を推進。」 — 日本サイバーセキュリティファンド1号（NCSF）への投資および戦略IT子会社の設立・統合。 - 「DX推進を目的としたDX研修、ITパスポート取得推奨制度、キャリアマッチング制度」 — DX推進を目的とした研修、ITパスポート取得推奨、キャリアマッチング制度。 - 「DX分野では、日本国内のサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的とした日本サイバーセキュリティファンド1号（NCSF）への投資、および戦略IT子会社の設立・統合を推進。」 — NCSFへの投資等を通じたDX分野の推進。 - 「DX分野では、日本国内のサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的とした日本サイバーセキュリティファンド1号（NCSF）への投資」 — DX分野でのNCSFへの投資。 - 「戦略IT子会社の設立・統合を推進」 — 戦略IT子会社の設立・統合の推進。 - 「コンストラクティブ・フィードバックの導入」 — コンストラクティブ・フィードバックの導入。 - 「ITパスポート取得推奨制度」 — ITパスポート取得推奨制度。 - 「キャリアマッチング制度」 — キャリアマッチング制度。 - 「2023年5月、兼松エレクトロニクス株式会社を完全子会社化 2023年6月、兼松サステック株式会社を完全子会社化」 — ルートリフ/サステック等の子会社化（完全子会社化）による体制整備。 ### GX・気候変動対応（宙炭／認証付きGXモデル等） - 「GX分野では宙炭の開発出資、国産米の温室効果ガス排出削減量の認証付きのGXモデルの提供などを通じてカーボンニュートラル・カーボンネガティブの達成を前倒し。」 — 宙炭の開発出資や、国産米の認証付きGXモデル等によりカーボンニュートラル/カーボンネガティブの達成を前倒し。 - 「国産米の温室効果ガス排出削減量の認証付きのGXモデルの提供」 — 国産米の温室効果ガス排出削減量の認証付きGXモデル提供。 - 「国産米の温室効果ガス排出削減量の認証付きのGXモデルの提供などを通じてカーボンニュートラル・カーボンネガティブの達成を前倒し。」 — 国産米の認証付きGXモデル提供などを通じたカーボンニュートラル・カーボンネガティブの達成前倒し。 - 「宙炭の開発出資」 — 宙炭の開発出資。 - 「ESG・Sustainabilityの推進体制、TCFD賛同（2021年6月）・GHG排出量のモニタリング - マテリアリティ、脱炭素・循環経済、地域社会との共生、DE&I、人的資本等の推進 - 温室効果ガス排出量の削減目標設定（2030年・2050年の削減を見据えた取り組みを前倒し）」 — ESG/Sustainability推進体制やTCFD賛同、マテリアリティ/脱炭素・循環経済・共生・DE&I・人的資本等の推進、排出削減目標設定と前倒し。 - 「ESG・Sustainabilityの推進体制、TCFD賛同（2021年6月）・GHG排出量のモニタリング」 — ESG/Sustainability推進体制、TCFD賛同（2021年6月）とGHG排出量のモニタリング。 - 「GX分野では宙炭の開発出資、」 — GX分野での宙炭の開発出資。 - 「サプライチェーンの脆弱性・代替供給の重要性」 — サプライチェーンの脆弱性・代替供給の重要性。 ### 人的資本・エンゲージメント/DEI・健康経営の強化 - 「健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定」 — 健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定。 - 「従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進、健康経営の認定（健康経営優良法人2026（ホワイト500））を継続的に強化。」 — 従業員エンゲージメント向上、DE&I推進、健康経営（ホワイト500）を継続強化。 - 「エンゲージメント調査の新方式導入（2025年度から）」 — エンゲージメント調査の新方式導入（2025年度から）。 - 「健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定 - 内部統制・情報セキュリティ等の認証取得・更新 - 重要な認証の取得・更新の進捗」 — 人事関連の認証（健康経営優良法人等）や内部統制・情報セキュリティ等の認証取得/更新。 - 「GXアクセラレーター等、エネルギー・持続可能性分野の推進、地域社会貢献・DE&I・健康経営等の組織基盤強化」 — エネルギー・持続可能性分野の推進（GXアクセラレーター等）と、地域貢献・DE&I・健康経営など組織基盤強化。 - 「人事関連の認証（健康経営優良法人等）と社内教育体系（KGU 等の大学教育連携）」 — 健康経営等の人事関連認証と、KGU等の社内教育体系による連携。 ### ガバナンス・規制対応・資本配分/投資・事業内容/関係会社・リスク要因 - 「研究開発投資額: 1,145百万円 - 内容: ICTソリューション分野のセキュリティ・マネージドサービス・DX関連技術の研究開発」 — 研究開発投資額（研究開発費：1,145百万円）と、ICTソリューション分野のセキュリティ/マネージドサービス/DX関連技術の研究開発。 - 「2026年3月期実績 配当性向32.2% - 2026/5/25: 5,769百万円、1株当たり34.25円、基準日2026/3/31、効力2026/06/10 - 予想配当性向: 33.3%（2027年3月期見通し）」 — 配当性向32.2%に関連する配当実績（基準日/決議/支払額等）と2027年期見通し。 - 「規制動向への適応（輸出入規制、課税、CSR関連の規制等）への対応 - 中長期的な施策として、コンプライアンス・内部統制強化 該当する記載あり ### governance - 取締役会構成、委員会設置（指名委員会、報酬委員会、案件審議会、監査役会）を含むガバナンス体制」 — 輸出入規制や課税、CSR関連の規制などへの対応／中長期的なコンプライアンス・内部統制強化。 - 「内容: インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション等」 — ICTソリューションの取扱内容（インフラ設計・構築・運用、コンサル、ハイブリッドクラウド、SOC等、セキュリティ/ネットワーク/DX推進ソリューション等）。 - 「2025年3月期の資本的支出合計: 10,735百万円 2026年3月期の資本的支出合計: 7,427百万円」 — 資本的支出（資本的支出合計）の実績（2025/3期・2026/3期）。 - 「内容: 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム等」 — 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム等。 - 「内容: 鋼板・条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鉱産資材、燃料原料、化学材料、環境関連事業等」 — 鋼材・燃料原料・化学材料・環境関連事業等の取扱内容。 - 「PT. Kanemory Food Service（Indonesia）等」 — PT. Kanemory Food Service（Indonesia）等の記載。 - 「内容: 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ類等」 — 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ類等の取扱内容。 - 「政策保有株式の保有比率（2026年3月末時点 8.2%、将来的な保有比率目標10%以下へ縮減方針）」 — 政策保有株式の保有比率（2026年3月末時点8.2%）と将来的な縮減方針（10%以下）。 - 「その他規制・法令遵守関連の取組み（反社会的勢力排除、ホットライン、法令順守教育、インサイダー規制対応）」 — 反社会的勢力排除、ホットライン、法令順守教育、インサイダー規制対応など。 - 「内容: 車載部品・機構部品、航空機・部品、宇宙・ロケット関連、衛星機器、輸送機器等」 — 車載部品・機構部品、航空機・部品、宇宙・ロケット関連、衛星機器、輸送機器等。 - 「Kanematsu USA Inc.」 — Kanematsu USA Inc.（関係会社/海外拠点）。 - 「Kanematsu (China) Co., Ltd.」 — Kanematsu（China）Co., Ltd.（関係会社/海外拠点）。 - 「Kanematsu (Thailand) Ltd.」 — Kanematsu（Thailand）Ltd.（関係会社/海外拠点）。 - 「Kanematsu (Singapore) Pte.Ltd.」 — Kanematsu（Singapore）Pte.Ltd.（関係会社/海外拠点）。 - 「Watana Inter-Trade Co., Ltd.」 — Watana Inter-Trade Co., Ltd.（関係会社/海外拠点）。 - 「内容: その他雑貨、保険・通関・輸送、物流等」 — その他雑貨、保険・通関・輸送、物流等。 - 「久喜工場（埼玉県久喜市）【食料】 飼肥料 製造設備」 — 久喜工場での飼肥料製造設備（食料セグメント）。 - 「本陣通給油所（名古屋市中村区）【鉄鋼・素材・プラント】 給油所設備」 — 本陣通給油所での給油所設備（鉄鋼・素材・プラント）。 - 「小倉油槽所（北九州市小倉北区）【鉄鋼・素材・プラント】 オイル・LPガス タンク」 — 小倉油槽所でのオイル・LPガスタンク（鉄鋼・素材・プラント）。 - 「米国の通商政策・関税拡大、国際情勢の変化等が企業の財務・事業へ影響する可能性」 — 米国の通商政策・関税拡大等の地政学/政策変化が企業の財務・事業へ影響する可能性。 - 「北米・欧州・中東・アジアにおける地政学的リスク（地政学リスクの長期化・政治状況・制裁・貿易摩擦など）」 — 北米・欧州・中東・アジアにおける地政学的リスク（長期化・政治状況・制裁・貿易摩擦等）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（穀物・畜産物・石油製品等）」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（穀物・畜産物・石油製品等）。 - 「為替リスク（主に USD/JPY の変動影響、ヘッジ方針）」 — 為替リスク（主にUSD/JPY変動）とヘッジ方針。 - 「法令変更・輸出入規制・関税・課税制度の変更など」 — 法令変更・輸出入規制・関税・課税制度変更など。 - 「世界経済の不確実性・海外経済減速・資源・エネルギー価格の変動等の影響」 — 世界経済の不確実性、海外経済減速、資源・エネルギー価格変動等の影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等。