# 兼松（8020） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/disclosure/20261105565886
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8020

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期の収益・営業利益・利益予想を上方修正し、年間配当予想は77円に修正した。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調に推移したほか、食品事業の伸長、畜産事業における取引改善、エネルギー事業の取引増加が増収増益に寄与した。通期予想は、半導体関連・食品・畜産・エネルギー事業などが好調に推移している一方、下期の先行き不透明感や投資関連費用を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":571910,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":36558,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 経常利益: {"value":35963,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24414,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 146.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":742178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":238983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15587,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8803,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16521,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48671,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1150000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"経常利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1100000,"revised_forecast":1150000,"change":50000,"change_rate":4.55,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":54000,"revised_forecast":60000,"change":6000,"change_rate":11.11,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":50000,"revised_forecast":56000,"change":6000,"change_rate":12,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":35000,"revised_forecast":38500,"change":3500,"change_rate":10,"unit":"百万円"},"１株当たり当期利益":{"previous_forecast":210.41,"revised_forecast":231.36,"change":20.95,"change_rate":9.96,"unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":77,"change":14,"change_rate":22.22,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ICTソリューション":{"value":62627,"unit":"百万円","yoy_change":9976,"yoy_pct":"not_disclosed"},"電子・デバイス":{"value":158196,"unit":"百万円","yoy_change":22383,"yoy_pct":"not_disclosed"},"食料":{"value":186598,"unit":"百万円","yoy_change":4859,"yoy_pct":"not_disclosed"},"鉄鋼・素材・プラント":{"value":95043,"unit":"百万円","yoy_change":13605,"yoy_pct":"not_disclosed"},"車両・航空":{"value":68489,"unit":"百万円","yoy_change":7587,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ICTソリューション":{"value":5663,"unit":"百万円","yoy_change":557,"yoy_pct":"not_disclosed","利益指標":"親会社の所有者に帰属する中間利益"},"電子・デバイス":{"value":7827,"unit":"百万円","yoy_change":2454,"yoy_pct":"not_disclosed","利益指標":"親会社の所有者に帰属する中間利益"},"食料":{"value":4746,"unit":"百万円","yoy_change":2466,"yoy_pct":"not_disclosed","利益指標":"親会社の所有者に帰属する中間利益"},"鉄鋼・素材・プラント":{"value":3184,"unit":"百万円","yoy_change":1214,"yoy_pct":"not_disclosed","利益指標":"親会社の所有者に帰属する中間利益"},"車両・航空":{"value":2852,"unit":"百万円","yoy_change":1237,"yoy_pct":"not_disclosed","利益指標":"親会社の所有者に帰属する中間利益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8600,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2026年10月16日付で兼松エレクトロニクスがBCJ-61の全株式を取得し、IDAJ等を連結子会社化。また、GSX株式の公開買付け成立後に全株式を売却する可能性があり、成立した場合は親会社の所有者に帰属する当期利益が約145億円増加する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":169000404,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2589825,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調に推移。食品事業の伸長、畜産事業における取引改善、エネルギー事業の取引増加が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「収益571,910百万円、通期予想1,150,000百万円。対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益36,558百万円、通期営業利益予想60,000百万円。収益571,910百万円、通期収益予想1,150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比11.4％増、営業利益は45.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は51.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の収益は571,910百万円、営業利益は36,558百万円。対前年同期増減率はそれぞれ11.4％、45.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,558百万円、税引前中間利益35,963百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益24,414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は60,000百万円、前期実績は48,663百万円。増減率は23.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2026年3月期の1株当たり年間配当金は63円」。2027年3月期予想は77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の区分は「その他の収益・費用」であり、「特別利益」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産減損損失」10百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の各セグメントで収益および営業活動に係る利益の増加が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の収益513,495百万円・営業利益25,189百万円、当中間期の収益571,910百万円・営業利益36,558百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期30.2％、2026年3月期28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,587百万円の収入、前年同期は23,299百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連投資やセキュリティ需要の拡大」「半導体部品・製造装置…の取引が好調」「エネルギー事業の取引が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「収益は前年同期比584億15百万円増加、営業活動に係る利益は113億69百万円増加。各セグメントにも増加額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢を巡る地政学リスク」「エネルギー価格の変動」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本株式売却は本公開買付けの成立を前提としており、現時点では未確定」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日。収益571,910百万円、営業利益36,558百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢を巡る地政学リスク」「エネルギー価格の変動」「下期の先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の収益・営業利益等と対前年同期増減率が記載されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月16日付で全株式を取得」「GSXの全株式を売却した場合…当期利益は、約145億円増加する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）