# 兼松（8020） 2027年３月期 第２四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/disclosure/20261104564361
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8020

## 何が変わったか

上期の業績が好調だったため、2027年3月期の親会社所有者帰属当期利益の通期見通しを350億円から385億円へ35億円引き上げ、年間配当も70円から77円へ増額した。上期の中間利益は244億円となり、中間期として5年連続で過去最高益を更新した。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション、電子・デバイス、食品、畜産、エネルギーなどが好調で、期初想定を上回って推移した。一方、下期には中東情勢を背景とした商品確保需要の揺り戻しや投資関連費用の発生を見込んでいるため、当期利益の通期見通しを35億円上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":5719,"unit":"億円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":366,"unit":"億円","yoy_pct":45}
- 経常利益: {"value":360,"unit":"億円","yoy_pct":48}
- 純利益: {"value":244,"unit":"億円","yoy_pct":51}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":640,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"収益":{"value":11500,"unit":"億円"},"営業活動に係る利益":{"value":600,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":560,"unit":"億円"},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":385,"unit":"億円"},"一株当たり年間配当金":{"value":77,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"収益":"50%","営業活動に係る利益":"61%","税引前利益":"64%","親会社所有者帰属当期利益":"63%","セグメント別":"ICTソリューション収益54%、営業活動に係る利益51%、親会社所有者帰属中間利益52%；電子・デバイス収益49%、営業活動に係る利益62%、親会社所有者帰属中間利益62%；食料収益49%、営業活動に係る利益75%、親会社所有者帰属中間利益74%；鉄鋼・素材・プラント収益49%、営業活動に係る利益59%、親会社所有者帰属中間利益72%；車両・航空収益53%、営業活動に係る利益66%、親会社所有者帰属中間利益70%"}
- 計画に対する自己評価: 期初想定を上回って推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"16～18%","ROIC":"8%以上","実績との対比":"ROE・ROICともに目標水準で推移"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"16～18%","実績":"17.0%"},"ROIC":{"目標":"8%以上","実績":"9.1%"}}
- 年間配当: {"年間":77,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","下限":63}
- 配当性向: {"連結配当性向":33.3,"単位":"%","総還元性向":"30～35%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規事業投資の実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「セグメント情報」に各セグメントの通期見通しと進捗率を記載。「サブセグメント別情報」にも進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「半導体部品・製造装置、電子機器・電子材料、食品、畜産、エネルギー事業などが期初想定を上回って推移しました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2027年3月期第2四半期（中間期）実績」で、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中間期として5年連続、過去最高益を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期利益385億円に上方修正。増配。」「当期利益の通期見通しを35億円上方修正し、385億円としました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益」「営業活動に係る利益」の増減要因図に、ICT +6、電子・デバイス +36、食料 +42、鉄鋼・素材・プラント +16、車両・航空 +14などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI・データセンター関連投資の活況」「半導体製造装置の販売が好調」「穀物飼料取引が増加」「商品確保需要により…取引が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」に各セグメントの「収益」「営業活動に係る利益」「親会社所有者帰属中間利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益 823 958 +135」「販売費及び一般管理費 △584 △640 △57」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 233 156 △77」「フリーキャッシュ・フロー 174 68 △106」。投資活動について「新規事業投資の実行や有形固定資産の取得などにより、88億円のキャッシュ・アウト」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「下期は中東情勢を背景とした商品確保の動きの揺り戻し等の先行き不透明感や投資関連費用の発生などを見込んでいる」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期見通し385億円」「1～2Q 244億円」「3～4Q 141億円」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ROE16～18%、ROIC8%以上」「ROE・ROICともに中期経営計画の目標水準…で推移」。27/3月期見通しはROE17.0%、ROIC9.1%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「投資活動によるキャッシュ・フロー」「新規事業投資の実行や有形固定資産の取得などにより、88億円のキャッシュ・アウト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自己資本比率30.2%」「ネットDER0.45倍」「PBR1.67倍」「ROE17.0%」「ROIC9.1%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「自己資本比率…+1.8%」「ネットDER…-」「PBR…△0.09倍」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30～35%を目標」「連結配当性向33.3%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE16～18%、ROIC8%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業投資の実行や有形固定資産の取得などにより、88億円のキャッシュ・アウト」とあるが、投資額の内訳はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「決算概況」「損益の状況」「セグメント情報」などの業績説明から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績などは、様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後予告なしに変更されることがあります」。」）