# 兼松（8020） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/disclosure/20260731505724
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8020

## 何が変わったか

第1四半期は、ICTソリューションや航空宇宙などの取引が好調で増収となり、畜産事業の伸長などにより営業利益も大幅に増加した。収益は前年同期比8.4％増、営業利益は63.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業、航空宇宙事業などの取引が好調に推移したこと、畜産事業の取引が伸長したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":272167,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":17431,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- 経常利益: {"value":17190,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11703,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":67.6}
- １株当たり当期純利益: 70円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":729438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":229622,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4964,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51689,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":6},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":70,"change":7,"change_rate":11.1,"unit":"円（株式分割考慮後、1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4242,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":169000404,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2589735,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業、航空宇宙事業などの取引が好調に推移し増収。畜産事業の取引が伸長したことなどにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の収益は1,100,000百万円、第1四半期の収益は272,167百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期17,431百万円、通期予想54,000百万円。収益は第1四半期272,167百万円、通期予想1,100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比8.4％増、営業利益は63.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は67.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の収益は272,167百万円、営業利益は17,431百万円。前年同期はそれぞれ251,116百万円、10,640百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業活動に係る利益17,431百万円、税引前四半期利益17,190百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は54,000百万円、対前期増減率は11.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2026年3月期の…1株当たり年間配当金は63円」および2027年3月期予想「70.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ICTソリューション602百万円増、電子・デバイス1,189百万円増、食料3,491百万円増、鉄鋼・素材・プラント496百万円増、車両・航空998百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「収益272,167百万円・営業利益17,431百万円、前年同期は収益251,116百万円・営業利益10,640百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期29.2％、前連結会計年度末28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…49億64百万円の支出（前年同期は74億33百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ICTソリューション事業、航空宇宙事業などの取引が好調に推移」「畜産事業の取引が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ネットワーク事業…などが好調に推移」「畜産事業や飲料原料関連などの取引が好調に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢を巡る地政学リスクやエネルギー価格の変動」と、「ICTソリューション事業…の取引が好調」「畜産事業の取引が伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、将来情報について「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、収益272,167百万円、営業利益17,431百万円、前年同期比8.4％増・63.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性」「関税政策の影響」「中東情勢を巡る地政学リスク」「エネルギー価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」EPSを算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）