# 兼松（8020） 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/disclosure/20260525546140
種別: 配当
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8020

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を1株当たり34円25銭と決定しました。直近予想と同額で、株式分割を考慮した年間配当は1株当たり63円となります。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の配当性向（総還元性向）30～35％の目標を踏まえ、業績に裏付けられた利益配分と、将来の成長投資に向けた内部留保とのバランスを考慮して決定しました。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"34円25銭","revised_forecast":"34円25銭","change":"0円","change_rate":"0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"63円00銭（株式分割考慮後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"52円50銭（株式分割前）","期末":"52円50銭（株式分割前）","年間":"105円00銭（株式分割前）"}
- 配当金の総額: {"今回":"5,769百万円","前期実績":"4,422百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月10日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 30～35％（総還元性向の目標）
- 配当方針: 将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本とし、中期経営計画「integration 1.1」の配当性向（総還元性向）30～35％を目標として、引き続き安定的かつ継続的な実施を目指す。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「34円25銭」、直近の配当予想「34円25銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回の期末配当「34円25銭」。前期実績「52円50銭」について「当該株式分割前の配当金額を記載」と記載。株式分割は「普通株式１株につき２株」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「今回「34円25銭」、前期実績「52円50銭」、株式分割「１株につき２株」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額は今回「5,769百万円」、前期実績「4,422百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の年間配当金は１株当たり63円00銭」。前期年間「105円00銭」、分割は「１株につき２株」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想「34円25銭」、決定額「34円25銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「配当性向（総還元性向）は30～35％を目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「30～35％を目標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画『integration 1.1』の配当性向（総還元性向）は30～35％を目標」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において…配当を行うことについて決議いたしました」、「効力発生日 2026年6月10日」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「表題「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「表題「剰余金の配当（期末配当）」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「年間配当の内訳に「第２四半期末57円50銭」「期末34円25銭」と記載」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「「2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「配当性向（総還元性向）は30～35％を目標」、「既に第２四半期末において57円50銭…の中間配当を実施」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「記載内容は「剰余金の配当(期末配当)」に関する決議と配当内容・理由」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当の決議、配当内容および配当理由を記載」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向（総還元性向）は30～35％を目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「引き続き安定的かつ継続的な実施を目指しております」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「34円25銭」、「2026年3月31日」、「2026年6月10日」、「30～35％を目標」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本」」）