# 兼松（8020） 2026年３月期 通期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8020/disclosure/20260430515299
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8020

## 何が変わったか

2026年3月期は親会社所有者帰属当期利益が期初見通しの300億円を上回る325億円となり、年間配当も60円から63円へ増額された。2027年3月期は当期利益350億円、年間配当70円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、売上総利益の増加により営業活動に係る利益が増加し、持分法による投資損益の改善も加わって税引前利益が増益となった。セグメントでは、ICTソリューションの需要好調、電子・デバイスのM&A効果やモバイル事業の販売台数増加、食料の取引好調などが増益要因として示されている。一方、鉄鋼・素材・プラントは原油価格高騰に伴う先物取引評価損やODA案件数の減少により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":10677,"unit":"億円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"億円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":472,"unit":"億円","yoy_pct":23}
- 純利益: {"value":325,"unit":"億円","yoy_pct":18}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1231,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"収益":{"value":11000,"unit":"億円"},"営業活動に係る利益":{"value":540,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":500,"unit":"億円"},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":350,"unit":"億円"},"年間配当金":{"value":70,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年3月期の親会社所有者帰属当期利益は期初見通しを上回った。2027年3月期の当期利益は中期経営計画最終年度の目標通りを見込む
- セグメント別実績: {"ICTソリューション":{"収益":{"value":1108,"unit":"億円","yoy_pct":11},"営業活動に係る利益":{"value":152,"unit":"億円","yoy_pct":3},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":103,"unit":"億円","yoy_pct":3}},"電子・デバイス":{"収益":{"value":3069,"unit":"億円","yoy_pct":13},"営業活動に係る利益":{"value":161,"unit":"億円","yoy_pct":42},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":109,"unit":"億円","yoy_pct":55}},"食料":{"収益":{"value":3589,"unit":"億円","yoy_pct":0},"営業活動に係る利益":{"value":88,"unit":"億円","yoy_pct":13},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":75}},"鉄鋼・素材・プラント":{"収益":{"value":1694,"unit":"億円","yoy_pct":-15},"営業活動に係る利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":0},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-37}},"車両・航空":{"収益":{"value":1198,"unit":"億円","yoy_pct":-2},"営業活動に係る利益":{"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":11},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":11}},"その他（含む調整額）":{"収益":{"value":19,"unit":"億円"},"営業活動に係る利益":{"value":-3,"unit":"億円"},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":-2,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"収益":{"ICTソリューション":112,"電子・デバイス":355,"食料":13,"鉄鋼・素材・プラント":-290,"車両・航空":-21,"その他（含む調整額）":-3},"営業活動に係る利益":{"ICTソリューション":5,"電子・デバイス":47,"食料":10,"鉄鋼・素材・プラント":0,"車両・航空":5,"その他（含む調整額）":-2}}
- 主要KPI: {"ネットDER":{"value":0.45,"unit":"倍","yoy_pct":-0.24},"自己資本比率":{"value":28.4,"unit":"%","yoy_pct":3.2},"PBR":{"value":1.76,"unit":"倍","yoy_pct":0.56},"ROE":{"value":17,"unit":"%","yoy_pct":0.5},"ROIC":{"value":9.1,"unit":"%","yoy_pct":1.5}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"当期利益":{"value":350,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":"16〜18","unit":"%"},"ROIC":{"value":"8以上","unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"16〜18%","実績":17,"単位":"%"},"ROIC":{"目標":"8%以上","実績":9.1,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"2026年3月期":63,"2027年3月期":70,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"連結配当性向":{"2026年3月期":32.2,"2027年3月期":33.3,"unit":"%"},"総還元性向目標":"30〜35%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 有形固定資産の取得、子会社の取得を含む事業投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率に関する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「親会社所有者帰属当期利益は2026年3月期の見通し300億円を上回る325億円となり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「通期実績」「通期見通し」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回公表見通しの60円から3円増配となる63円を予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「収益の増減要因図に「ICTソリューション +112」「電子・デバイス +355」「鉄鋼・素材・プラント △290」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス、セキュリティの需要が好調に推移」「販売台数が増加」「前年同期に比べODA案件数が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」で各セグメントの「収益」「営業活動に係る利益」「親会社所有者帰属当期利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費「△1,151」「△1,231」「△80」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「鉄鋼・素材・プラントは「15億円減益」、その要因として「原油価格の高騰に伴う先物取引に係る評価損」「ODA案件数が減少」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しに関する注意事項はあるが、具体的な前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年3月期の当期利益は、中期経営計画最終年度の目標通りの350億円を見込む」「ROE・ROICともに中期経営計画の目標水準（ROE16~18％、ROIC8%以上）で推移」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得や、子会社の取得を含む事業投資の実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ネットDER 0.45倍」「自己資本比率28.4%」「PBR 1.76倍」「ROE 17.0%」「ROIC 9.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率「+3.2%」、ネットDER「△0.24倍」、PBR「+0.56倍」、ROE「17.0%」、ROIC「9.1%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向は30～35％を目標」「2027年3月期の年間配当金は…70円を予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE16~18％、ROIC8%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年３月期 通期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「決算概況」「損益の状況」「セグメント情報」から始まる。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績などは、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）