# 固定報酬と業績連動報酬による取締役報酬制度｜三共生興（8018）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績動向等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」 — 取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬等で構成し、社外取締役には基本報酬のみを支払う方針を初めてテーマとして記録する。 (https://komori.app/company/8018/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「本制度Ⅰは、当社の取締役を対象に、当社の持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内、普通株式の総数は年10万株以内といたします。」 — 固定報酬・業績連動報酬に加え、取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入・株主総会で承認し、年額50百万円・年10万株以内の枠を設定した。 (https://komori.app/company/8018/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」 — 固定報酬、賞与、非金銭報酬による業績連動型の取締役報酬と、社外取締役への基本報酬のみという制度を継続している。 (https://komori.app/company/8018/filing/2024-fy)
- 2026-06-19 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を総合的に勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計76,979,376円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式87,876株を付与することといたしました。」 — 固定報酬・業績連動報酬等による取締役報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として自己株式87,876株を付与する具体的な実行段階を示している。 (https://komori.app/company/8018/disclosure/20260617573177)
- 2026-07-17 前進 「処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 23,971株　当社の管理職従業員 20名 37,663株　当社の子会社の取締役 ２名 9,132株　当社の子会社の管理職従業員 20名 17,110株」 — 固定報酬・業績連動報酬等による取締役報酬制度に関連して、当社および子会社の取締役・管理職従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬の処分が実行された。 (https://komori.app/company/8018/disclosure/20260715593885)