# 輸出入取引に伴う為替変動リスク｜三共生興（8018）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 実需の範囲内で為替予約を行い、為替リスクをヘッジしていると説明している。 (https://komori.app/company/8018/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「海外市場におきましても厳しい市況環境や為替の影響を受け低調に推移いたしました。」 — 為替の影響が海外販売の低調要因として実際に業績へ表れている。 (https://komori.app/company/8018/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「中国経済の減速や英国のEU離脱表明などによる世界経済への影響が懸念され、外為市場でも不安定な動きとなり円高傾向が強まるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 円高傾向の強まりなど外為市場の不安定な動きが実際の事業環境に現れ、海外市場の低調要因となった。 (https://komori.app/company/8018/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 為替リスクと、実需の範囲内で為替予約を用いるヘッジ方針を継続している。当期は為替差損から為替差益へ転じた。 (https://komori.app/company/8018/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 対処 「更に経費面の削減効果もあり、為替も比較的安定しておりましたので増益となりました。」 — 当第3四半期連結累計期間は為替が比較的安定し、OEM事業の増益要因の一つとなった。 (https://komori.app/company/8018/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「前連結会計年度の営業外収益に計上しておりました為替差益59百万円が、当連結会計年度は営業外費用の為替差損41百万円に転じた」 — 為替差益から為替差損へ転じ、為替変動の影響が当期の経常利益に表れた。 (https://komori.app/company/8018/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。」 — 為替の影響がOEM事業の減益要因として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/8018/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「当四半期においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。」 — 為替の影響が物流コスト等とともにOEM事業の減益要因として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/8018/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「前連結会計年度の営業外費用に計上しておりました為替差損41百万円が、当連結会計年度は営業外収益の為替差益７百万円に転じた」 — 営業外では為替差損から為替差益へ転じた一方、OEM事業では為替の影響が減益要因として説明されており、為替変動の影響は残っている。 (https://komori.app/company/8018/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「為替差益
－
3
為替差損
6
－」 — 営業外損益では、前年同期の為替差損6百万円から、当第1四半期は為替差益3百万円へ転じた。 (https://komori.app/company/8018/filing/2019-q1)
- FY2020 その他 「為替差益
7
58」 — 営業外損益では為替差益が前期7百万円から58百万円へ増加した。実需の範囲内で為替予約を行うヘッジ方針は継続している。 (https://komori.app/company/8018/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「為替差益
3
12」 — 営業外損益の為替差益は前年同期の3百万円から12百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8018/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「為替差益
0
6」 — 営業外損益では、前年同期の為替差益0百万円から当第2四半期累計期間は6百万円となった。 (https://komori.app/company/8018/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「為替差損
―
5」 — 営業外損益で当第3四半期累計期間に5百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/8018/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「為替差益
12
6」 — 営業外損益では、前年同期の為替差益12百万円から当第1四半期は6百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/8018/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「為替差益
6
23」 — 営業外損益の為替差益は前年同期の6百万円から23百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8018/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「為替差益
―
44」 — 営業外損益では、前年同期の為替差損5百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差益44百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8018/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「為替差益　2　60」 — 営業外損益の為替差益が前期の2百万円から60百万円へ増加した。為替予約によるヘッジ方針は継続している。 (https://komori.app/company/8018/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「しかしながら、上海ロックダウンにより一部物流網が停滞し、商品の納期ズレが生じたことなどにより減収、急激な円安に加え、原材料価格の上昇、輸送費の高騰など、コスト高の影響により、営業損失となりました。」 — 急激な円安が原材料価格・輸送費の高騰とともに繊維関連事業のコスト高および営業損失の要因として実際に表れた。 (https://komori.app/company/8018/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、スポーツ、アウトドア、イエナカ分野などへの取り組み強化を図っておりますが、急激な円安に加え、原材料価格の上昇、輸送費の高騰など、コスト高の影響により、増収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.5％増の4,269百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83.7％減の26百万円となりました。」 — 急激な円安が原材料価格上昇・輸送費高騰とともにOEM事業のコスト高要因となり、セグメント利益は前年同期比83.7％減の26百万円となった。 (https://komori.app/company/8018/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、スポーツ、アウトドア、イエナカ分野などへの取り組み強化を図り、増収となりましたが、急激な円安に加え、原材料価格の上昇、輸送費の高騰など、コスト高の影響により、減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比11.1％増の6,427百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比60.8％減の52百万円となりました。」 — 急激な円安が原材料価格上昇・輸送費高騰とともにOEM事業のコスト高要因となり、セグメント利益は前年同期比60.8％減の52百万円となった。 (https://komori.app/company/8018/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 為替変動リスクと、実需の範囲内で為替予約を行うヘッジ方針を継続している。 (https://komori.app/company/8018/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 その他 「為替の影響や人件費などの経費の増加により、利益は横ばいとなっております。」 — 為替変動は繊維関連事業では利益の抑制要因となった一方、台湾のファッション関連事業では円安の影響もあり増収増益となり、事業ごとに影響が分かれている。 (https://komori.app/company/8018/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「利益面においては、為替の影響による粗利益の減少要因がありましたが、増収効果に伴い粗利益が増加、人件費をはじめとした経費の増加により、前期並みとなりました。」 — 為替変動が繊維関連事業の粗利益減少要因として実際に現れた一方、増収効果により利益は前期並みとなった。 (https://komori.app/company/8018/filing/2024-fy)
- 2026-08-07 顕在化 「一部取引先からの受注が減少したことに加え、為替相場の変動や原材料価格の高騰によるコスト増加の影響を受け、減収減益となりました。」 — 為替変動と原材料価格高騰が、繊維関連事業のコスト増加および減収減益として現れている。 (https://komori.app/company/8018/disclosure/20260727500275)