# 三共生興（8018） 三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8018/disclosure/20260617573178
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/8018

## 何が変わったか

三共生興は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を取得できるインセンティブとして、最大4,482株の自己株式を処分することを決議した。実際の株数と総額は、制度に同意する社員数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の財産形成を助けるとともに、持続的な企業価値の向上や株価上昇へのインセンティブを与え、対象社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,482株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数により確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき876円
- 発行価額の総額: 3,926,232円（最大。実際の総額は確定した処分株式数に応じて決定）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: 三共生興社員持株会（最大4,482株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象社員はRS持分に対応した株式を引き出すことが制限される。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率の記載はない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値876円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月31日から、各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、当該対象社員のRS持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の社員ならびに一定の契約社員、最大248名。区分別の人数と割当株数の確定値は未開示。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権。最大3,926,232円相当（4,482株×876円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響は、軽微であると考えている旨の記載はない。業績への影響に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年3月13日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の財産形成の一助とすることに加えて…インセンティブを対象社員に与えるとともに…価値共有を進めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「三共生興社員持株会（4,482株）」「当社グループ社員248名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…三共生興社員持株会を割当予定先として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「三共生興社員持株会（4,482株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の社員、ならびにこれらの契約社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である876円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき876円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月31日から…使用人の地位を退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）