# 三共生興（8018） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8018/disclosure/20260507518500
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8018

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。あわせて、2027年3月期は売上高240億円、営業利益15億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇に伴う衣料品への消費マインドの慎重さ、国内百貨店での店頭販売の苦戦、中国市場でのDAKS販売の低迷、香港・マカオの旅行客の年齢層や購買傾向の変化、店舗出店に伴う経費増加などが業績に影響した。また、DAKS・LEONARDの収益性を検討した結果、商品評価損531百万円と減損損失1,526百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,984百万円、営業利益750百万円、経常利益2,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円、１株当たり当期純利益54.29円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,526百万円。販売店舗、DAKS SIMPSON LIMITEDの商標権、LEONARD FASHION SASの商標権・のれん等に係るもの。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は27円00銭（中間13円50銭、期末13円50銭）。配当予想の修正有無についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△2.5％、営業利益△57.5％、経常利益△21.0％、純利益△1.9％。2027年3月期予想は営業利益の対前期増減率100.0％、経常利益24.7％、純利益△3.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は前期比2.5％減」「営業利益は前期比57.5％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益750百万円、対前期増減率△57.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高23,984百万円、対前期増減率△2.5％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期「2,069百万円」、2025年3月期「2,108百万円」、2027年3月期予想「2,000百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失1,526百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重」「中国市場における『DAKS』の販売は依然として回復の兆しは見られず」「『DAKS』『LEONARD』とも販売が低迷」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「DAKS」「LEONARD」「中国市場」「香港・マカオ」「国内百貨店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費マインドは依然として慎重」「店頭販売は苦戦」「旅行客の年齢層や購買傾向の変化」「店舗の出店に伴う経費の増加」「減損損失1,526百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「商品評価損531百万円」「減損損失1,526百万円」「投資有価証券売却益3,162百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まり」「店舗の出店に伴う経費の増加」「商品評価損531百万円、商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」「商品評価損531百万円」「減損損失1,526百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として厳しい市場環境が続くことが予想され」「当該ブランドの収益性等を慎重に検討した結果…減損損失1,526百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「国内百貨店における店頭販売は苦戦」「店舗の出店に伴う経費の増加」。一方で「特別利益として投資有価証券売却益3,162百万円」「特別損失として減損損失1,526百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Sankyo Seiko（Taiwan）Co., Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております」「三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併」「グループ内取引の再編により…内部売上高が大きく減少」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「基本戦略として「積極的な成長投資」を掲げている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「遊休土地の再開発の決定や新規事業としてホテル事業に参入」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月15日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当初計画しておりました数値目標の修正を行い、売上高240億円、営業利益15億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高240億円…を見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります」」）